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独立行政法人国立印刷局が受託した事業

独立行政法人国立印刷局はどの事業を受託している?

独立行政法人国立印刷局は、行政事業レビューで支出先として記載された20件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、7府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は303億7,221万円です。支出額が最も大きい府省庁は外務省(303億4,901万円)です。国税庁の法人番号は6010405003434です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

独立行政法人国立印刷局の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
外務省12件303億4,901万円
厚生労働省3件705万1,686円
国土交通省1件704万7,000円
法務省1件500万円
総務省1件300万円
文部科学省1件110万円
デジタル庁1件—

独立行政法人国立印刷局の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

独立行政法人国立印刷局の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度旅券関連業務外務省113億4,912万円73億4,375万円
令和8年度査証関連業務外務省11億8,788万円7億7,662万円
令和8年度受療状況調査費厚生労働省2億9,354万円13万4,000円
令和8年度船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費国土交通省6,251万円704万7,000円
令和8年度臨床研修修了者アンケート調査費厚生労働省533万3,000円90万3,749円
令和8年度アドレス・ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度旅券関連業務外務省80億4,249万円78億7,068万円
令和7年度査証関連業務外務省10億5,970万円3億9,254万円
令和7年度医薬品適正使用推進事業厚生労働省2,949万6,000円601万3,937円
令和6年度旅券関連業務外務省127億9,729万円54億7,014万円
令和6年度査証関連業務外務省6億5,994万円1億3,994万円
令和5年度旅券関連業務外務省73億100万円38億9,700万円
令和5年度査証関連業務外務省5億500万円1億9,600万円
令和5年度刑事基本法制の整備法務省4,120万5,000円500万円
令和5年度私立学校行政事務処理等文部科学省2,113万7,000円110万円
令和4年度旅券関連業務外務省49億2,500万円36億320万円
令和3年度旅券関連業務外務省49億4,600万円—
令和3年度査証関連業務外務省8億8,400万円6億5,890万円
令和3年度全省庁的統一資格審査実施経費総務省1,500万円300万円
令和3年度国際緊急援助事務費外務省600万円20万円

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