要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連事務局等への拠出金により、水防災に係る国際目標の達成に向けた活動等を推進する。

・在外選挙人名簿登録や在外投票に必要な物資の調達 ・都道府県又は市町村選管に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計作成　など

食育推進全国大会の開催、第４次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、全国食育推進ネットワークの運営、食育活動表彰、食育に関する事例収集・広報等の事業を委託により実施。

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

グリーンインフラに関する企業等の新技術・サービスの開発促進をするため、官民連携によるグリーンインフラの社会実装において、自然環境の多様な機能を利用する実用段階に達していない技術シーズに関する企業等による地域実証をモデル的に支援し、支援を通じて得た知見をもとに、指針類の反映方法を検討するなど、新技術を活用しやすい環境整備を行い、実用化を促進する。

食育推進全国大会の開催、第４次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、全国食育推進ネットワークの運営、食育活動表彰、食育に関する事例収集・広報等の事業を委託により実施。

「「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」で示された成果目標の達成状況をフォローアップするため、その評価の在り方を検討する。また、創薬を巡る状況変化を踏まえた、適時、適切な見直しに資する分析を行う。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、予算事業ID824において分担金等を拠出しているUPUをはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

「「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」で示された成果目標の達成状況をフォローアップするため、その評価の在り方を検討する。また、創薬を巡る状況変化を踏まえた、適時、適切な見直しに資する分析を行う。

道路構造物のメンテナンスサイクル確立に向け ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・新たな点検・診断技術の導入支援 ・メンテナンスサイクルの計画策定及び管理施設の集約・再編支援

①職場定着支援コース（令和２年度で廃止。現在は経過措置中） 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する。 ②職場適応援助コース（令和２年度で廃止。現在は経過措置中） 職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html ③中小企業障害者多数雇用施設設置等コース（平成30年度で廃止。現在は経過措置中） 障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る。

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。 ○国の実施する事業 ・登録調査員中央研修 ・都道府県別登録調査員研修 ○都道府県の実施する事業 都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集・登録、統計調査員通信等の発行、「統計調査員のしおり」の配布、登録調査員に対する研修を実施する。

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。 　また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。 　さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

NGOの脆弱な組織体制及び事業実施能力の強化や専門性の向上を支援するため、以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGOの活動と運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１０団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が国内外のNGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し、NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。

・自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、「自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を促進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。

適格消費者団体及び特定適格消費者団体について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施する。 また、説明会の実施や広報資料の配布等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組む。

東日本大震災における原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査（事務費）を実施する。