要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

補助対象：　都道府県 補助率：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（※１）に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置（※２）を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。 ※１・・・救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関 ※２・・・看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの賃金改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（復興）を策定 　※　計画策定に当たっては、政策効果の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　基幹事業ごとの事業概要は備考欄参照

【対象施設】 工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、店舗、社宅、商業施設　等 【対象経費】 用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費 【補 助 率】 　（製造業等立地支援事業） 　　　①避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域：大企業　２／３以内、中小企業　３／４以内 　　　②避難解除区域等：大企業　１／２以内、中小企業　２／３以内 　（商業施設等整備支援事業） 　　　①避難指示区域、避難解除区域等　　　　自治体、民間事業者等：３／４以内 　（サプライチェーン対策投資促進事業） 　　○建物、設備（追加支援）　：　要件Ａ　　補助率　2/3以内　→　8/10以内／要件Ｂ　　補助率　3/4以内　→　9/10以内／要件Ｃ　　補助率　3/4以内　→　9/10以内 　　○土地取得、土地造成　　：　避難指示区域等　補助率　3/4以内 　　※「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択された事業を対象

各種トラック等は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要のトラック等を整備する。

（１）次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証 国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。 （２）次期エンジンアーキテクチャ技術実証 現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。 （３）国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、国内サプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。 （４）国内エンジンMRO拠点強化支援 海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、以下の視点でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施する。 ①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」のビジョン実現に向け、原子力科学研究所内にNXR開発センター及びパイオニアラボを新設し、研究成果の迅速な社会実装を推進する体制を整備する。併せて、原子力基礎基盤研究においては、計算シミュレーション技術を活用し、原子力システムの研究開発を高度化することで、新たな原子力利用技術の創出を目指す。先端原子力科学研究においては、学術的・技術的に高いインパクトを有する世界最先端の研究成果を創出し、原子力科学の発展を先導する。中性子等利用研究においては、J-PARC、JRR-3、SPring-8等の基盤施設を活用し、中性子ビーム施設・装置の高度化及び技術開発を進めることで、原子力科学や物質・材料科学等の多様な分野への貢献を図る。原子力計算科学研究においては、研究開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、計算科学に関する基盤技術の研究開発を推進する。さらに、「統合イノベーション戦略2024」に基づき、研究開発においては自前主義から脱却し、国内外の産学官との戦略的連携を強化するとともに、創出された成果の迅速な社会実装を図る。

次世代火力発電に係る技術ロードマップに基づき、CO2分離回収型IGFCの高効率火力発電の技術開発を行うとともに、再生可能エネルギーの大量導入に向けた火力発電の負荷変動対応による影響評価、また、CO2フリーアンモニアの混焼等による火力発電の低炭素化の実現に向けた技術開発を実施。また、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）的にCO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に火力発電から発生するCO2の分離回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を重点的に実施。

・地方での消費拡大に向けた取組のため、外国人観光案内所等の整備・改良等及び災害等の非常時対応の強化を支援。 ・宿泊施設での滞在時の快適性の向上に向けた取組のため、基本的ストレスフリー環境整備(無料wi-fiの整備など)やバリアフリー環境整備(トイレのバリアフリー化など)を支援。 ・移動にかかる利便性及び快適性の向上に向けた取組のため、多言語表記や無料wi-fiの整備等を支援。 ・訪日外国人旅行者の受入環境に係る調査を実施。

我が国周辺海域における海上戦力活動及びその範囲の拡大に伴い、警戒監視体制及び海上交通安全の確保に資するよう、護衛艦を代替する哨戒艦を整備する。

国立健康危機管理研究機構が行う、感染症その他の疾患に関する調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等の業務に係る経費の一部に充てることにより、本機構の業務の円滑な実施及び推進に資する運営費交付金等を交付する。

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている港湾整備事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

クローズ系クラウドシステムのハードウェア維持管理、新改編部隊等への端末導入など指揮所の近代化に必要なハードウェアの基盤整備を実施する。

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

１　指揮・統制を行う野外通信システム、火力戦闘指揮統制システム等のシステムを整備する。 ２　システムの安定的な維持運営を図るため、システムの設定、障害対処の維持役務を実施する。

グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援している。 2023年～2025年の第７次増資に向けて、グローバルファンドは三大感染症対策に加え、将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一部として掲げた。 グローバルファンドへの拠出を通じて、途上国における三大感染症対策及び保健システム強化を支援する。

地域等が策定した「観光拠点再生計画」に基づき、全国の観光拠点を再生し、地域全体で魅力と収益力を高める事業（観光施設全体の上質な滞在環境実現、廃屋の撤去等による観光地としての景観改善、宿泊事業者を核とした連携・協業等の促進、公共施設への民間活力の導入促進、感染拡大防止策等）について、短期集中で強力に支援する。