自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

事業の目的

原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等（原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。）において、工場・店舗等を新増設する企業及び共同の商業施設を整備する自治体・民間事業者等に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用創出及び産業集積を図り、今後の自立・帰還を加速させる。

事業の概要

【対象施設】 工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、店舗、社宅、商業施設　等 【対象経費】 用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費 【補 助 率】 　（製造業等立地支援事業） 　　　①避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域：大企業　２／３以内、中小企業　３／４以内 　　　②避難解除区域等：大企業　１／２以内、中小企業　２／３以内 　（商業施設等整備支援事業） 　　　①避難指示区域、避難解除区域等　　　　自治体、民間事業者等：３／４以内 　（サプライチェーン対策投資促進事業） 　　○建物、設備（追加支援）　：　要件Ａ　　補助率　2/3以内　→　8/10以内／要件Ｂ　　補助率　3/4以内　→　9/10以内／要件Ｃ　　補助率　3/4以内　→　9/10以内 　　○土地取得、土地造成　　：　避難指示区域等　補助率　3/4以内 　　※「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択された事業を対象

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較