要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

第１号被保険者が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、国民年金の給付を行う。

河川法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び河川管理施設の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する（補助率：定額）。

１　航空機及び航空機部品等の維持整備に必要な役務等の取得 ２　航空機の改修に必要な役務等の取得 ３　航空機等の後方支援、維持管理を効率的に実施するための会社技術力の利用

本事業は、事業実施前に、農業者を始めとする地域の方々が集まって、地域の課題や農業の将来像について話し合い、農地集積計画及び営農計画並びにその実現に必要な整備内容を取りまとめた事業計画を策定し、その事業計画に基づいて、 ・ 大型機械やスマート農業機械を使用するための農地の大区画化 ・ 水田の汎用化・畑地化、畑地の排水性の改善のための暗渠排水や排水施設等の整備 ・ 農業用水の安定供給等のための農業用用排水施設の補修・更新 等を支援する。

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合、児童相談所長又は都道府県等が第26条第１項第２号又は第27条第１項第２号に規定する指導を委託した場合、市町村が保育又は家庭支援事業の措置を行った場合等に、その措置等に要する費用（里親支援センターにおいて行う里親支援事業に要する費用を含む。）及び母子保護の実施、助産の実施若しくは児童自立生活援助の実施、在宅指導措置委託、保育又は家庭支援事業の措置等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。 令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。 ・実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所を設置する町村及び町村 ・補助率：国1/2（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2） 　　　　　国1/2（都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4（※１）） 　　　　　国1/2（都道府県1/4、市町村1/4（※２）） 国10/10（定額）（児童保護災害臨時特例補助金） ※１　市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合 ※２　市町村が保育又は家庭支援事業の措置を実施する場合 【EBPMアクションプラン関連事業】

民間保険会社が負う地震保険責任のうち、日本地震再保険株式会社を通じて、民間の負担力を超えるところを政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間の負担力を超える規模の地震損害が発生した際には、再保険金の支払を行う。また、地震再保険事業の健全な運営の観点から、地震保険制度の企画立案・運営や地震保険の普及促進のための取組を実施している。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を行う。（補助率：定額）

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、令和元年度以降、２隻／年度の計画で整備着手するものである。 １隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業（株）を主事業者、２番目に高かった旧三井造船（株）を下請負者として決定した。

自衛隊の任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和５３年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和６２年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和５２年の日米合同委員会合意に基づき、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 ・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

本事業では、航空自衛隊が保有する各種通信電子機器（通信、電子、気象、電源及び航空保安管制等の機器）を適切に維持整備するために必要な、部品取得、外注整備、保守委託、改修、会社技術利用、借上、移設及び役務を実施する。このうち、航空自衛隊の広範な任務に使用され、整備規模の大きい航空自衛隊クラウドシステムの関連経費について以下に記載する。

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。 ・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。 ・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

航空自衛隊の戦闘機部隊の態勢維持、我が国の抑止力及び対処能力を維持・向上させるために、Ｆ－３５Ａ／Ｂを必要数取得する。その際、効率的に取得するために、米国政府と連携を密にして、他国の取得状況等を踏まえた取得価格の抑制に努める。

市町村等が作成する循環型社会形成推進地域計画において必要とされた一般廃棄物処理施設（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設、最終処分場、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等）の整備費用等について、交付金を交付する。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 ・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。