公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
防衛省労務管理課令和7年度 (2025年)事業番号: 005385複数年度追跡可能

駐留軍等労働者の労務管理

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,736億231万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱であるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠であり、当該体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的に行うための施策として、在日米軍に勤務する駐留軍等労働者の労務費を負担することにより、その雇用の安定的な確保を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するものである。

事業の概要

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和53年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和62年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和52年の日米合同委員会合意に基づき、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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1,542億9,900万円南関東防衛局
令和4年度 (2022年)
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1,532億6,900万円南関東防衛局
令和5年度 (2023年)
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1,561億6,800万円南関東防衛局
令和6年度 (2024年)
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1,634億9,093万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)
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1,736億231万円その他
令和8年度 (2026年)
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1,750億6,225万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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