要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報等を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。 　また、海外で大規模地震が発生した場合にも、関係国と連携しつつ、地震情報や津波情報を発表する。 　さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

部隊新編、新機種の導入及び各種態勢の整備のため部隊等設立を対象として、任務遂行に必要な新規車両を取得する。

刑事施設においては，薬物性精神疾患者，高齢受刑者，外国人受刑者等の割合が増加したことに伴い，刑事施設に勤務する刑務官等に過重な業務負担を強いる状況になり，刑務官の著しい負担を軽減することが不可欠となったところ，国家公務員の採用抑制に係る総人件費改革などの政府の方針もあって，必要な刑務官の増員が得られないことから，刑事施設の非権力的業務を民間委託するとともに，平成22年度からは，ＰＦＩ事業における規制の特例措置に対して全国展開が相当と評価されたことを受け，公権力に関わる業務についても公共サービス改革法を活用して刑事施設3庁において民間委託し，刑務官の負担軽減を図っている。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図等）の実現に向けて、目標地図に位置付けられた者等が融資を受けて行う経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援。

国産麦・大豆の生産体制強化・生産の効率化、安定供給体制の確立に向けて以下の取組を支援する。 ・団地化の推進と営農技術の新規導入と併せて農業支援サービス等も活用した省力化の推進により、生産性の向上や環境に配慮した営農に向けて技術の新規導入を図る先進的な麦・大豆産地の取組に対し、ソフト・ハード両面から支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の安定供給に向けた保管施設の整備や、保管施設の整備と一体的に行う処理加工施設の整備を支援。（補助率：１／２以内） ・国産麦の供給を円滑化するための一時保管を通じた安定供給体制の構築を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の利用拡大に向け、商品開発、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援。

品目毎の取組として、園芸、畜産、米ごとに、生産段階と流通段階での産地競争力の強化を支援する。 品目横断の取組として、農林水産物等の放射性物質検査、量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催、生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、第三者認証ＧＡＰ等の取得、収量や特性を強化する品種の開発を支援等の技術開発、農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査等を支援する。

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの ○給付内容 ： 未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ○実施主体 ： 市区町村 ○補助率 ： １／２

令和2年7月12日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営を行うとともに、年間来場者数１００万人の達成に向け、積極的な広報、コンテンツの充実、インバウンド等の来訪に対応した来場者サービスの向上など効果的な誘客施策を実施。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

・国において産業廃棄物最終処分場維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査を実施。 ・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして廃棄物処理センター等が整備する公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う（交付率：１／４）

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村 補助率：８／１０以内

学校法人等が行う、幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、アスベスト等対策工事、防犯対策工事、エコ改修事業、内部改修事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管する（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

漁業に関する国際規制の強化に対応するため、閣議了解（※）に基づく減船を実施した漁業者等に対し、助成金を交付する。 ※閣議了解：「国際漁業等再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解、平成30年12月18日一部変更）国際漁業等の再編整備による影響の緩和とその円滑な推進のための措置を講ずることを定めている。

長寿医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験並びに基礎研究から臨床に向けた橋渡し研究等の事業。

長寿医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①　医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ②　医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ③医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。