要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。
事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるハイブリッド及び天然ガストラック・バスが対象）について、標準的な車両との差額分を支援する。 また、資力に乏しい中小運送事業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。
他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。
我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助するものである。
本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。
本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸の事件を後世に伝えるための事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。加えて沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施してきた。 沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。
「スーパーグローバル大学創成支援」では、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進め、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対して、重点支援を行う。【定額補助】
我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=162 （１）サプライチェーン強化事業 世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。 （２）原子力人材の育成支援事業 現場技術者の運転保守業務の技能向上等への対応能力強化・廃炉措置の技術向上のための講義や実習等により、原子力産業の現場を支える人材を育成。 さらに、リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、我が国企業によるウラン資源開発を促進する。
研究開発投資拡大プログラム（以下、PRISM）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が政府全体の科学技術イノベーション政策の司令塔として、民間の研究開発投資誘発効果の高い領域（ターゲット領域）に各府省の施策を誘導し、それらの施策の連携を図るとともに、必要に応じて、追加の予算を配分することにより、領域全体としての方向性を持った研究開発を推進するものである。国土交通省では、インフラ・データプラットフォームの構築等を実施する。
・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）
平成１３年度から、全国の労働局及び労働基準監督署に「総合労働相談コーナー」を設置し、民事上の労働問題、労働基準法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法など内容を問わず、あらゆる労働に関する案件をワンストップ的に受付、労働相談を行っている。また、民事上の労働問題については、事案に応じ都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。 また、労使関係者に対して法令や裁判例、紛争解決のためのロールプレイングなどを内容とする研修を平成１７年度から委託により実施している。
（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） ・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） ・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） ・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） ・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） ・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるようにするなど、事業者・救急搬送機関・医療機関等の初動対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。
（1）アジア等の脱炭素化に向けた協力 アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進に向けた、国際機関の強化、クリーンエネルギー技術の導入に関する各種調査や計画策定、特に各国からの要望の強いプロジェクトに対する調査支援、人材育成支援、脱炭素化に向けたロードマップ策定支援やトランジションファイナンスの普及に向けた調査等を行っていく。 （２）国際会議の開催、調査・広報 カーボンニュートラル実現に向けた取組みを促進する国際会議の開催等を支援していく。 （３）国際研究の実施 最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、温暖化対策等の分析・評価を行っていく。
公共職業安定所において、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に十分配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。また、精神障害者については、カウンセリングスキルの高い専門的資格を有する者等を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置を行うことなどにより、障害者の就職促進、職場定着を図る。
機器老朽更新等に係る審査機器を中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。
地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。