要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、国から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理を委託する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。 　Ⅰ　製造・サービス業等立地支援事業 　Ⅱ　地域経済効果立地支援事業 　Ⅲ　商業施設等立地支援事業 　対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費　等

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が行う、金属鉱産物の備蓄業務の運営に必要な事業費等の経費を交付し、代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えてJOGMECが行う備蓄物資購入保管のための倉庫調達等を支援する。

○研究開発・試作品開発（戦略的基盤技術高度化支援事業、サポイン事業）※平成18年度～委託事業、平成26年度～補助事業 中小企業が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術高度化のための研究開発等の取組を最大3年間支援する。 ・補助上限額：4,500万円／年（３年間の総額で9,750万円） ・補助率： (1)大学、公設試等による設備投資及び研究・開発に要する経費（補助上限額4,500万円のうち1,500万円を上限）：定額 (2)中小企業・小規模事業者が行う研究・開発等：2/3 ○サービスモデル開発（商業・サービス競争力強化連携支援事業、サービスサポイン事業）※平成27年度～補助事業 中小企業が、AI/IoT等の先端技術を用いた、革新的なサービスモデル開発等の取組を最大２年間支援する。 ・補助上限額：初年度3,000万円（2年目は、初年度と同額を上限として補助） ・補助率：原則1/2（AI、IoT等の先端技術活用の場合は2/3）

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものであり、修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

国が定めた研究開発目標の下、新たな研究開発領域を設定し、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築し、画期的シーズの創出・育成に向けた先端的研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象であるJ-PARCの中性子実験施設について、施設の整備や全体の機器等の運転を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他J-PARCを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。【補助率：定額】

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、国内産糖と輸入糖との内外コスト格差を是正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・上記交付金について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・鹿児島県南西諸島及び沖縄県の基幹作物であるさとうきびは、近年、台風、干ばつ、病害虫等の自然災害により不作が続いていることから、自然災害からの回復を図るための取組等に対し支援（補助率　定額）する。

JFPRでは、ADBによる通常のオペレーションを補完し、ADBに加盟している開発途上国に対する貧困削減、質の高いインフラの促進等を目的とした無償支援及び技術協力を実施。

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。【EBPMアクションプラン関連事業】

１畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援。 （２）ばれいしょ・豆類・そば等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援。 （３） 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証、生産構造転換に向けた総合的な対策等の取組を支援。 ２畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上等の取組を支援。 （２）畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援。 ３畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援。

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

防衛省・自衛隊における情報共有化を行うため、重複機能開発の防止や最新技術の取り込みを容易にしたコンピュータシステムの開発、再利用可能なソフトウェア部品の維持整備等、各種活動を円滑に遂行するために必要な通信器材等の借上げ及び保守等を実施するもの。

クローズ系クラウドシステムのハードウェア維持管理、新改編部隊等への端末導入など指揮所の近代化に必要なハードウェアの基盤整備を実施する。

消防組織法第49条、第50条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、以下の①～③の取組により、必要な車両・資機材等の整備・推進を行い、機能強化を図る ①　消防組織法第49条第2項に基づき、緊急消防援助隊設備整備費補助金（国庫補助１／２）により車両・資機材等を整備・促進 ②　消防組織法第50条に基づき、無償使用制度により車両・資機材等を整備 ③　消防組織法第49条第1項に基づき、消防長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担（１０/１０）

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を維持するため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットを整備するところ、この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。