要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■対象事業 　［復興庁所管］①被災者支援総合事業（別添１） 　［厚生労働省所管］②被災者見守り・相談支援事業、③仮設住宅サポート拠点運営事業、④被災地健康支援事業、⑤被災者の心のケア支援事業（別添２） 　［こども家庭庁所管］⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業（別添３） 　［文部科学省所管］⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業、⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業（別添４） ※対象事業毎の事業概要、目標・指標、資金の流れ等については、別添１～４のとおり。

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、いわば防衛力そのものといえる防衛生産基盤の強化の取り組みの一環として、サイバーセキュリティ強化が規定されている。 防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、防衛生産基盤を構成する防衛関連企業がそれぞれ強化策を講じることで結果として基盤全体の強化となることがあるべき姿であるが、企業によっては、費用や人材の観点からすぐに強化策を講じることが困難な場合もあることから、国において本事業として官民共通的な基盤を構築し、この利用を促進することで結果として早期に防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化を図ることを企図したものである。 加えて、調達に関する行政文書の電子化推進の観点から、防衛省が行う防衛装備品の調達に関しても、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することへのニーズが高まっていることから、これらに一括して対応する観点から、必要なシステムセキュリティを備えたDSGを整備した。

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。 ①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。 　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。 　・業種別課題対応コース＝令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成 　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成 　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成 　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトにおいて、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトのうち、大規模な国際共同プロジェクトとして進められるもの」について、これらのプロジェクトを戦略的・計画的に推進するために必要な経費を補助する。　（補助率：定額）

（１）全国キャラバン 　　 全国規模の文化芸術統括団体による公演等の実施を支援 （２）学校巡回公演 　　①子供育成推進巡回公演、 ②山間・へき地等巡回公演を支援 （３）芸術家等人材育成 　　①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業、②大学における文化芸術推進事業への支援 （４）舞台芸術創造活動 　　①創造団体向け支援、②劇場・音楽堂等向け支援 （５）国際芸術交流支援 　　①海外国際フェスティバル参加等支援、②国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等　　　　　　　●いずれも事業開始年度：令和5年度、終了予定年度未定

陸海空自衛隊や情報本部が保有する各種システムのデータを連携できる機能を有し、作戦計画の立案や伝令等を行うことのできるスタンド・オフ統合指揮ソフトウェアを整備する。

社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向けた共通的基盤を構築・強化する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を維持するため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットを整備するところ、この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。

周波数のひっ迫による混信・輻輳を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするための無線設備の技術基準（電波の質、通信品質、制御方式等）を策定するために、民間企業等に対して、試験やその結果の分析等を請負わせる。

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。 　また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

迅速かつ的確な各種警察活動を確保するため、警察機動力の中核となる警察用車両の整備を図る。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 １．真に必要な公務員宿舎（合同宿舎及び省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎）の建設及び合同宿舎の改修等を実施。 　　ただし、合同宿舎の建設は、平成28年度以降、省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎の建設は、平成30年度以降行っていない。 ２．過年度において民間資金等を活用（PFI方式）して整備された合同宿舎についての対価（割賦分）及び維持管理運営費の支払い。 　　ただし、ＰＦＩ方式により整備された合同宿舎の対価（割賦分）について、現在支払いを行っているものはない。

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3） ○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3） 　・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実 　・24時間対応の相談窓口の充実　　　　　　 　・SNS等を活用した相談体制の構築　　　　　　等

新卒者及び既卒者（卒業後概ね３年以内）を対象に、新卒応援ハローワーク等に就職支援ナビゲーターを配置し、学校訪問等により大学・高校等新卒者等に対する求人情報の提供、個別相談等きめ細かな就職支援を実施する。さらに、就職支援のためのセミナーや企業と新卒者等とのマッチングの機会等を設けるため就職面接会等を開催するとともに、就職後の定着支援を実施する。 また、既卒者及び中退者の応募機会の拡大並びに企業の人材確保の支援を図るため、新規学卒枠で既卒者や中退者を採用・育成する事業主への助成金の支給や、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。

国民による環境配慮型製品・サービスの選択等の環境配慮行動の実践に対するポイントを新たに発行しようとする企業や地域等に対し、必要な企画・開発・調整等の費用を補助するとともに、補助対象事業者等の協力を得て、差分の差分法や回帰不連続デザイン等の頑健な実証実験の手法により事業の効果検証を行う。

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

我が国の温室効果ガス排出の約６割は家計関連であり、2030年温室効果ガス46％削減や、2030年食ロス半減、2030年ワンウェイプラ25％排出抑制等の資源循環の目標達成も含め、ライフスタイル転換が必要。環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業・地域等がポイントを発行する取組を拡大することにより、ライフスタイル転換を加速させるため、消費者の環境配慮行動へのポイント発行に新たに取り組もうとする企業･地域に対し、必要な企画・開発・調整等の費用を支援し、ライフスタイル転換の波の創出、グリーンリカバリー・地域活性化を促進させる。 【補助率】 　全国規模：1/2（上限3億円）、地域規模：2/3（上限1億円）

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫補助を行う。 【負担（算定）割合】 公立学校施設整備費負担金：新築、増築事業等　8.5/10 学校施設環境改善交付金：改築、補強事業　7.5/10、2/3、1/2