要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援するほか、手荷物輸送等の円滑化を支援する。 ・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウンターを航空会社で共通化するシステム（CUTEシステム）や、インラインスクリーニングシステムの導入を支援する。
国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。
本事業は、平成２７年度から令和３年度にかけて開発装備品を含む飛行試験機の試作を行い、令和３年度から令和５年度にかけて技術・実用試験を実施し、令和５年度に部隊使用承認を取得する計画である。試作は、平成２７年度から平成２９年度にその１として基本仕様の設定及び機体の細部設計を実施し、平成２８年度から令和２年度にその２として、開発装備品の細部設計・製造及び飛行試験機（構成品）の製造を実施し、平成２９年度から令和３年度にその３として搭載する電子機器等の地上連接試験及び飛行試験機の製造を実施した。
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。
本事業は空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。具体的には、①「高出力な深紫外線LEDの実証・実用化加速」及び②「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を実施しており、②のうち空調分野については令和４年度まで、水処理分野については令和７年度まで実施する予定である。
有明海沿岸４県や関係漁業団体が構成員となっている連絡協議会において、以下の事業に関する計画や実施状況等について情報共有・意見交換を行いながら実施する。 ① 調査・技術開発・実証 環境省の評価委員会の再生目標及び再生方策を踏まえ、調査・実証・技術開発を、有明海沿岸４県と協調して実施する。また、調査等の結果については、評価委員会に報告し、今後の検討に活用される。 ・ 特産魚介類の最適な生息環境の調査や産卵場や成育場のネットワークの形成等による資源回復に向けた調査 ・ 海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発 ② 有明海再生加速化対策 令和７年度から10年間を加速化対策期間と位置づけ、上記調査等の科学的知見を活用し、漁業者による漁場環境改善や経営改善の取組等を支援する。 ・ 漁場環境改善や水産資源確保の加速化支援 ・ 漁業者の経営改善・発展支援 ・ 新技術等の新たな挑戦支援
国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。
【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【③点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【④全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑤国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、屋上防水等の施設整備を実施する。
国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。
NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況。本事業では、国際連合開発計画（UNDP)が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund：GHIT)と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発及び供給整備の支援を行うもの。（本事業は厚生労働省と共同で実施。）
国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。
・民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 研究実施期間には、マッチングサポート機関による民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。 ・また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。
①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること） ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良 ③中小企業等において使用中のPCB使用照明器具を対象として、発生するPCB使用安定器の早期処理が確実な場合に限り、PCB使用照明器具の有無に係る調査費及びPCB使用照明器具をLED照明器具に交換する事業（補助率：補助対象経費の1/10又は1/3以内） ※③については令和３年度より事業開始
①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守・改修・更新 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修・更新を行っていく。 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持・更新 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、維持・更新を行っていく。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持・更新 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を整備し、維持・更新を行う。
独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等の施設整備及び機器整備に要する経費を補助する。
機能追加・機能改善を図るため電子処方箋管理サービスの改修を行うとともに、医療機関・薬局にシステムを導入するシステム事業者に対して連携テスト等の技術支援を行う。
地域女性活躍推進交付金 交付対象・上限：地方公共団体（補助率：２分の１、③は４分の３）、800万円（注）、政令指定都市 500万円、市区町村 250万円 ③は一律1,125万円 注）推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等の条件付きで1,000万円とする。 ①女性管理職育成の取組など地域の実情に応じた女性活躍につながる取組を支援 ②様々な課題や困難を抱える女性の就労や社会的自立につなげる取組を支援（令和２年度～） ③コロナ下で困難や不安を抱える女性・女の子が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用して行う、女性・女の子に寄り添った相談等の取組を支援