要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

長時間労働・過重労働を解消・抑制するため、36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、我が国におけるICTや知見・ノウハウを含めた成功事例を他国へ横展開するとともに、新規分野の開拓、重点国への戦略的支援を推進することによって、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進する。

（１）空港における脱炭素化促進事業 　　①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援 　　②空港における再エネ活用型GPU等導入支援 補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　 補助率：１／２ （２）港湾における脱炭素化促進事業 　　再エネ電源を用いた港湾施設設備支援 　　　補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　補助率：１／３（自立型電源設備、電力供給設備）、定額（ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリ） （３）海事分野における脱炭素化促進事業 　　ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援 　　　補助対象：民間事業者・団体 　　　補助率：１／２

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

①ハンセン病療養所退所者給与金 　 ハンセン病療養所退所者の福祉の増進を目的とし、地域での生活に要する経費を支給。 ②ハンセン病療養所非入所者給与金 　 裁判上の和解が成立したハンセン病療養所に入所歴のない患者・元患者（非入所者）の福祉の増進を目的とし、平穏で安定した平均的水準の生活ができるための経費を支給。 ③特定配偶者等支援金 　ハンセン病療養所退所者給与金受給者の配偶者等の生活の安定等を図ることを目的とし、生活に要する経費を支給。

令和７年度から令和１２年度までシステム・インタフェース設計、長納期部品の調達、システムの部分的な製造・試験を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

令和3年4月の日米首脳会談を通じて立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」に基づき、米国等と連携しながら５Ｇ及び次世代通信等に関して、諸外国の動向調査、途上国等との共通認識醸成に向けた情報提供・キャパシティビルディングの場の構築及び5Gネットワークシステムのオープン化等のサプライチェーン強靱化に向けた実証等の経済的・政策的な措置を講じ、経済安全保障上の懸念事案にグローバルに対処し、デジタルインフラの安全性向上及び活力あるデジタル経済の促進を図る。

①　予防接種の安全性等の実態調査に関する調査研究 ②　予防接種の総合的な推進に関する調査研究　 ③　予防接種に関する情報の効果的還元に関する調査研究 ④　定期予防接種に関する実態調査

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額9,000円 　①小学生・・・・・在学者１人につき月額15,000円 　②中学生・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・在学者１人につき月額20,000円（通信制課程に在学する者にあっては17,000円） 　④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守・改修・更新 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修・更新を行っていく。 ＜システム概要についての補足説明＞ ●放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS) 原子力災害対策指針に基づき、原子力災害発生時に緊急時モニタリング結果の集約、解析評価を行い、迅速な公表に資するシステム。平時においても、全国に配備されたモニタリングポスト等で連続測定される放射線の空間線量率をリアルタイムで公表する。 (R3年度運用開始、R8年度には次期システムとなるRAMPに移行予定) ●放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP) 国が運用する放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS)と、各道府県が個別に整備・管理しているモニタリング結果のデータ収集・解析のためのサーバを順次統合し、クラウド環境上に一体的に整備することにより中長期でのコスト低減を図る。R8年度にはRAMISの次期システムと2県分のサーバをRAMPに移行し運用開始予定。(以降、毎年度4県程度ずつRAMPに移行予定) 次期システムの全体像については下記資料のp10を参照のこと。 https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010775?contents=NRA100010775-002-001#pdf=NRA100010775-002-001 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持・更新 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、維持・更新を行っていく。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持・更新 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を整備し、維持・更新を行う。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。 ・経済設計調査 　建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。国際標準化に必要な場合は、日本産業規格（JIS）の開発を併せて実施する。また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成、JIS法・計量法を適切に執行するための情報提供、調査研究等を実施する。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

空飛ぶクルマと呼ばれる小型航空機から大型旅客機まで、将来の航空機に向けた電動化が大きなトレンドとなり、世界的に競争が加速している。電動化に必要な高出力で軽量なモーターや蓄電池など、要素技術は日本に優位性があるところ、これらの強みを活用し、電気航空機市場を日本が席巻するべく、著しい軽量化と、高高度・低圧環境下での飛行を実現する電動化コア技術とそれらをインテグレーションする技術開発を行う。

国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

【補助対象経費】 スクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生就学支援費に要する経費について、都道府県及び市町村が負担する場合に国がその一部を補助する。 【補助率】 1/2、1/3、2/3

東京都及び小笠原村の実施する小笠原諸島振興開発計画に基づく産業基盤の整備等の各種振興開発事業に対する支援を行う。 また、小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査を行う。

生活環境保全上の支障又はそのおそれがある不法投棄等事案であって、かつ、行為者が不明等であるために都道府県等がやむを得ず行政代執行により支障の除去等を行う場合、 ・平成10年6月17日以降の不法投棄等事案については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき「産業廃棄物適正処理推進センター」に設置された基金から、対象都道府県等に対する支援を実施しており、本事業は当該基金の造成に必要な経費を補助するものである。（定額補助） ・また、平成10年6月16日以前の不法投棄等事案については、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の規定により策定した実施計画に基づき特定支障除去等事業を実施する都道府県等に対し、当該事業に必要な経費の一部を補助するものである。（補助率1/3または1/2）

部隊で点検、検査等を計画的に実施するための器材や不具合が生じた場合、不具合箇所の特定及び不具合の修復を実施するために必要な器材を整備するものである。なお、整備用器材は、P-1の運用、航法、通信システム等を試験するためのテストプログラムセット及び整備対象器材を連接するためのアダプタから構成される。

老朽化マンションの長寿命化等の課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む以下の事業を実施する団体等を支援する。 　①計画支援型（先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討等への支援） 　②工事支援型（老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修等への支援） 補助率・補助限度額 　①計画支援型 １事業当たり500万円まで 　②工事支援型 補助対象費用の１／３

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。（令和７年度予算：15百万円） ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う。（令和７年度予算：63百万円） ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。（令和７年度予算：27百万円） ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。（令和７年度予算：48百万円）