要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

本プランにおける６つのメニュー（※）を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援（補助率1/3）することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。 都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。 ※「地域と学校の連携・協働体制構築事業」「地域における家庭教育支援基盤構築事業」「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」「健全育成のための体験活動促進事業」「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」

令和５年４月から実施される出産育児一時金等の引き上げ（＋８万円）に伴い、後期高齢者医療制度から出産育児一時金等に係る費用の一部を支援する措置が開始される令和６年度までの間、健康保険組合、全国健康保険協会、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県・市町村、国民健康保険組合の各医療保険者に対して、当該引き上げ額の一部を軽減するため、財政支援を実施するもの。

①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額（インドネシア：国内産米18万円/トン、MA米８万円/トン、WFP：国内産米22万円/トン）と被援助国・国際機関からの償還額（国際価格）との差額補填資金を助成する。 ③JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。 加えて、令和６年度は我が国においてアセアン＋３緊急米備蓄（アプター）理事会会合を開催した（年に１回、加盟国の持ち回りにより開催）。

令和７年度においては、本部４施設、警察署３２施設、交番２施設の3８施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額）（令和５年度補正含む） ①、②については年度ごとに目標を立てて、③については必要に応じて実施している。

・介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における相談支援事業を一体として実施し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じる等必要な取組を行う。 ・介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体として実施し、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援や地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点を開設する等の取組を行う。 ・複数の相談支援機関等の相互間の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯の地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下において支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を行う。

中小企業・小規模事業者の生産性向上に貢献し、イノベーションや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行うＩＴ導入促進支援、多様な経営課題を解決するための相談・助言、ハンズオン支援、経営の基盤となる人材の育成、地域の中小企業支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援、中小企業・小規模事業者の連携・共同化の促進等の事業について必要な経費を交付する。

事業の拡大に向けた一定の研究開発（要素技術に係る開発や、量産技術の実証等）を終えたディープテック・スタートアップが、その成果を事業化するために行う事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と合わせて行う研究開発の成果の有効性の検証を含めたユーザー実証等）を支援する。

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費(定額補助) ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費(定額補助) ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費(定額補助) ・社会保険オンラインシステムの改修経費 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費 ・市区町村の担当者向け説明会に係る職員旅費

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、物理学、化学、生物学、医科学等の幅広い研究分野を対象に、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発、世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究及びパラダイム転換をもたらすような創造的・挑戦的な先端融合研究等を実施する理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行う。【補助率：定額補助】 　老朽化対策、安全対策等を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・計画的に実施する。

子供の安全対策として、子供の送迎用バスへの安全装置の装備や、登園管理システムや子供の見守りタグ（GPS）の導入に係る必要な経費の支援を行う。 ・送迎用バスの改修支援（定額） ・安全徹底プラン登園管理システム支援（補助率：４/５） ・ICTを活用した子供の見守り支援（補助率：４/５）

研究開発と社会実装・展開を欠くことのない両輪として強力に推進し、産学官一体でオープンイノベーションを創発するための中核・拠点形成等を行う。一方、SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活用したオープンイノベーション・コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組を推進する。また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点において、産学官連携の強化に加え、研究開発成果を基盤とした知的財産・標準化戦略を一体的に推進し国内のみならず国外への技術展開を推進する。

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、建設キャリアアップシステム等普及促進コース・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））】 魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）】 一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を５年間1,000人規模で米国シリコンバレー等世界の先端イノベーション拠点に派遣する。また、海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立する。加えて、世界でトレンドとなってきている社会課題解決型のスタートアップの創出を促進するため社会起業家育成プログラムを海外組織等とも連携しつつ実施していく。 さらに、世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化や、海外VCや協業先候補企業等を含む現地エコシステム関係者のコミュニティ形成を行う。

使用できなくなった機能部品に対し、必要な処置（オーバーホール、整備、修理）を実施して再使用できるようにするものである。

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。