要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。

（１）水力発電導入加速化事業費【補助】 　①初期調査等支援事業事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援する。【補助率：1/2、定額】 　②既存設備有効活用支援事業既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援します。【補助率：2/3、1/3、1/4】 （２）水力発電技術情報等収集調査事業【委託】 　国内外の技術情報の収集を実施する。

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」及び「交流促進事業」に係る取組を支援する。 ・定住促進事業：産業活性化事業（戦略産品開発、輸送支援、企業誘致等促進）、定住誘引事業（定住情報の提供）、流通効率化事業、デジタル技術等新技術活用促進事業、小規模離島等生活環境改善事業、安全安心向上事業（計画策定等事業） ・交流促進事業：地域情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進 ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている。 このような状況の下、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

「国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定」により、日本政府が国際連合大学本部施設の修繕について責任を有している。平成30年度から15年間の中長期修繕計画に基づき、順次改修工事を行う。平成30年度から令和2年度にかけて脱落により重大な危害を生ずる恐れがある国際会議場等の天井耐震対策を行うとともに、令和元年度及び令和2年度は老朽化が進んでいるエレベーターの改修を行う。

上記の目的を達成するため、必要なシステムの改修や広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバーを活用した情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムの円滑かつ安定的な運用。 ・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において運営する、マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発のため、補助金を支出する。（補助率：1/1） ・マイナポータルにおいて、子育てをはじめとする手続のオンライン申請を可能とするほか、行政機関等が保有する自分の税情報・世帯情報等の情報の閲覧・取得、行政機関の間での自身の情報のやり取り履歴の確認及び自分に合ったお知らせ情報の通知などのサービスを提供する。 ・行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タルからマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供するため、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 ・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用の促進を推進するため、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営などの周知・広報活動を実施。

①　飼料穀物備蓄支援事業：配合飼料製造業者等がBCPに基づき行う飼料穀物の保管を支援 ②　配合飼料緊急運搬事業：緊急時に配合飼料製造業者等が実施する配合飼料の緊急輸送の取組に対する支援 ③　配合飼料安定供給連携支援事業：配合飼料製造業者等の関係者間の連携体制の強化を図るための協議会開催等を支援

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等の外注修理及び各種検査役務等を取得する。

売春防止法に基づく要保護女子等の収容保護及びDV法に基づくDV被害者の保護等を都道府県が行う場合に要する経費の補助を行う。 ・実施主体　：　都道府県 ・補助率　：　5／10

地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。

【災害救助費等負担金】 　・東日本大震災で被災した者に供与している、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡された者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を 　負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は 　住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ①　ルーター等のIoT機器の乗っ取りの予防対策の推進及び乗っ取られたルーター等のIoT機器のセキュリティ対策の見直しの推進するプロジェクト「NOTICE」を実施する。 ②　国民の安全・安心の確保に向け、IoT機器を活用したSociety5.0の基盤となる無線LANなど各種システムについて、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策を、ガイドライン等の文書にとりまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの安心・安全な利用環境の構築を促進する。

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ① IoTセキュリティ対策の強化 　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によるサイバー攻撃及びサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプロバイダ（ISP）等によるIoTボットネットの観測を踏まえ、IoT機器管理者への注意喚起、様々な関係者との連携による対処の促進及びIoT機器のセキュリティ対策の周知啓発を行うプロジェクト「NOTICE」等の取組を実施する。 ② IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に向けた情報提供の充実 　IoT機器の安心・安全かつ適正な利用環境の確保に向け、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策をガイドライン等の文書に取りまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を目指す。

本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。 ○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。 ○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和３年度は、試験走路舗装の改修工事等を実施した。

地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現により、段階的に補助額を低減。　　　　　　　　　　　　　　　 ＜補助率＞ 本体価格の１／３（電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ等） 本体価格の１／４（電気トラック・タクシー等) 本体価格の１／５（プラグインハイブリッドタクシー) 通常車両価格との差額の１／３（ハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バス）

がん検診の受診率向上やがん医療に関する様々な情報発信に資するよう、以下の事業等に対して財政支援を行う。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業【補助率】１／２ がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施する費用の補助に加え、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、また、要精密検査と判断された者に対して受診再勧奨を実施する費用の補助。 ②がん検診従事者研修事業【補助率】１／２ 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行うことにより、胃内視鏡検査の実施に当たる適切な体制を構築するための研修事業の補助。

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設・設備や商工会館の復旧、共同店舗の新設や街区の再配置等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

東日本大震災に係る災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域等において、都道府県及び指定都市が、被災した幼児児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を教育委員会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等へ派遣するための経費を支援する。