要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

（１）原子力災害時医療研修・訓練等事業 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための原子力災害時の専門研修等の実施、原子力防災訓練への参加を通じた原子力災害時医療に関する実地訓練等の実施及び研修・訓練に必要な教材・資機材の整備・保守を行う。 （２）原子力災害時医療体制実効性確保等事業 　・課題等の把握・共有のための各機関等の連携強化の場を設置、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （３）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業 　・放射性同位元素等使用施設等における被ばく傷病者発生に備えた研修の実施 　・研修テキストの作成・見直し

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。 また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備・維持管理等を行う。

全国14か所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日２回（９時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。 また、全国33か所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。

部隊において、以下のAI適用システム維持管理環境を構築しその有効性を実証する。 　①装備品のセンサー情報等を蓄積するためのデータベースシステムを構築。 　②AI学習に適したデータに加工するためのデータストレージを構築。 　③AIの学習及び評価を繰り返し実施するための高性能コンピュータを導入。 　→防衛省として整備すべきAI基盤の体系をまとめる。

本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

ソーナー用ラバーウィンドウはゴム製の器材であり、護衛艦及び潜水艦の艦首に装備され、航行においては機器等を保護すると共に、ソーナーの探知能力発揮に必要な音の透過性を備えた器材であり、国内では横浜ゴム株式会社１社でしか製造ができない。ゴム製のラバーウィンドウは使用に伴い劣化することから、性能を維持するために約１０年毎に護衛艦及び潜水艦の定期検査において逐次換装を行っている。

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー（パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術）を構築し、基礎基盤研究を実施する。

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウム蓄電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウム蓄電池が含まれる廃棄物の量を把握するとともに、消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウム蓄電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集するほか、リチウム蓄電池等処理困難廃棄物の適正な処理体制を確保するための対応策について検討する。対応策については、実証事業としての検証等を行い対策集を更新するほか、普及啓発活動の実施により、各自治体等への効果的な導入促進等を図っていく。

感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、海外において発生した感染症等について迅速かつ適切な情報収集等を行うための担当官の現地派遣や海外会議への出席、感染症全般に関する相談窓口の設置及び国際的に脅威となっている感染症に関する情報提供を実施している。また、感染症の危機管理に対応できる人材の養成を行うため、感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラムを実施している。

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 　外部団体（調査研究機関等）を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における他の国々の動向及び同国において日本の置かれている状況を把握する。 ②世論調査 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、日本関連のセミナー等を開催、海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。

本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 　（１）スマート農業加速化実証プロジェクト 　（２）スマート農業普及のための環境整備

都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うため、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を国が貸し付けるものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の回収や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

上記の目的を達成するため、 ①人材育成：若手映画作家等がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援を行う。 ②創造：日本映画の製作や海外との国際共同製作への支援を行う。 ③発信・海外展開・人材交流：日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を行う。

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者の医療費について、一定の要件の下、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者の自己負担額の一部を公費負担する。

電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得、家庭向けなどの輸出先国のニーズへの対応等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2、3/10以内）。

違法行為を企図する者から、天皇陛下及び皇族方を護り、御身辺の安全を確保するために必要な装備資機材の整備等を行う。