持続可能な水産加工流通システム推進事業

事業の目的

国民に水産物を安定供給していくためには、「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会のとりまとめ」や「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境負荷を軽減しつつ、スマート・デジタル技術の積極的な導入・活用等による持続的かつ効率的な生産・流通体制のための取組、加工原材料転換や原材料調達の安定化の取組等を進める必要がある。また、我が国における1人１年当たりの食用魚介類消費量が減少し続けていることを踏まえ、水産物の持続的かつ安定的な供給の仕組みを構築するためには、加工流通体制の強化とともに、水産物需要を喚起し、持続可能な消費の拡大を図っていくことも重要である。

事業の概要

①水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 ②特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 　原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和６年度補正】 ③持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となる子供たちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、子供や親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組みを推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較