要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》 ②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》 ③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動経費として使用される。Gaviは、世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保めざす国際的枠組みであるCOVAXファシリティの事務局としての活動も主導した。予防接種は、疾病の予防を目的としており、費用対効果の高い保健介入策であることから、効果的・効率的に低所得国の人々の命や健康を守るため、Gaviへの拠出を行う。 <Gaviの2021-2025年戦略目標> ①ワクチンの導入と規模拡大（導入するワクチンを１３種類から１８種類に拡大） ②予防接種の公平性促進のための保健システム強化（ワクチン未接種の子どもを減らすための取組の強化） ③予防接種事業の持続可能性の改善（自己資金によるワクチン事業の促進支援） ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成（ワクチン価格の適正化、途上国ニーズの高いワクチン開発等）

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

対象者 ： 在外被爆者 事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

GPE(旧称FTI)は、世銀主導で設立された教育支援に特化している国際的な支援枠組みであり、支援対象国の教育セクター計画の策定を支援するともに、策定された教育セクター計画に基づき、事業を実施するための資金・能力・データ・政策等の面での不足を埋めるための財政的、技術的支援（能力構築支援を含む）を実施する。ＧＰＥは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を目指している。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。また、全国の港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成の実現に向けて、具体的な方向性及び具体的対応策を示すことが喫緊の課題であるため、海外におけるカーボンニュートラルに向けた港湾における取組事例の調査や、脱炭素化に配慮した港湾空間の高度化を目的とした取組（ブルーカーボン、技術開発等）に関する調査等を行う。

根拠法令により、当該飛行場を使用する場合、着陸料等を支払うことになっている。小牧基地は、定期便等の空輸任務のため、また、飛行訓練などのため使用されるほか、隣接する名古屋飛行場内に所在する三菱重工業の整備工場において定期整備を受けるために他基地から航空機が飛来する。小牧基地の飛行部隊等は、愛知県名古屋飛行場の滑走路を使用しなければ、飛行訓練や定期便等の空輸任務飛行等、他基地からのＩＲＡＮ等整備にかかわる飛行等を行うことができない。このため、航空自衛隊の飛行に必要不可欠なことから、愛知県に対し、年度の着陸料等を支払うものである。

国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。 事業主体：内閣府 補助率：2/3 補助上限額:２億円

法科大学院の修了者（令和５年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む）及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） ②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や、地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ③定住団地の造成や定住・移住者向けの空き家改修等を支援。（団地の場合3,877千円×戸数、空き家の場合4,000千円×戸数以内。補助率1/2以内） ④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（６千万円以内。補助率1/3以内） (2)調査委託事業 　・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 　・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。 　・人口減少地域における買物サービス確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。平成28年度からの整備内容（予定を含む）は次のとおり。 　・研究所空調設備更新・整備（平成28年度） 　・研究所空調設備等更新整備（平成30年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和元年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・研究所空調設備等更新整備（令和3年度（予定））

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：2/3）

アフリカを中心に平和構築支援を実施している国連平和構築基金（ＰＢＦ）に対する拠出（ノンイヤーマーク）により、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、女性・若者の平和構築への参画支援等の実施を通じた、複合的な紛争の根本原因への対処、暴力の拡大・拡散への防止に貢献する。特に、PBFとして、その「2020－24年戦略」（2026年まで延長）の中で、①国境横断的・地域的な支援、②国連PKO等の撤退等の「移行」が発生する地域での支援、③女性と若者のエンパワーメントのための支援、④国家予防戦略支援（2025年に追加）の４つを優先事項として掲げており、この優先事項に沿って、2024年には、32か国で48のプロジェクト、合計約1億1,622万ドルの支援が新たに承認した。我が国からの拠出もこうした事業に充てられている。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

UNDRRを通じて，主に途上国における災害による被害の軽減を，以下の活動を通じて促進する。 1 第3回国連防災世界会議（於：仙台）で採択された国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」の推進及びそのフォローアップ 2 各国政府，国際機関，地方自治体，防災センタ－，有識者等の協調・連携強化 3 防災に係る知識・情報の共有（「世界津波の日」の世界各地における普及啓発活動を含む）

①医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するために各都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に「医療労務管理アドバイザー」を配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談や訪問による助言等の支援を行う。【平成26年度～】 ②医療労務管理アドバイザーの資質・能力向上や、同アドバイザーと医業経営アドバイザーとの連携強化による勤改センターの医療機関に対する支援力の向上を図るため、医療労務管理アドバイザーに対する研修等を実施する。【令和６年度～】また、医療労務管理アドバイザー又は医業経営アドバイザーの経験を有し、医療機関の勤務環境改善に深い見識を持つ専門家の中から「スーパーバイザー」を選任し、スーパーバイザーによる医療労務管理アドバイザーへの助言支援を実施する。【令和４年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に資する各種情報や勤務環境改善の好事例等を掲載したウェブサイト（いきいき働く医療機関サポートWeb（以下「いきサポ」という。）の運営を行い、医療機関における自主的な勤務環境改善の取組みを促す。【平成26年度～】

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置･国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 （補助率：定額）