要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
GPEは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、NGO等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を実施。
近年急速に進展しているＩＣＴをはじめとする先進的技術を活用した林業イノベーションにより、省力化・効率化された魅力ある林業を実現するため、森林資源のデジタル管理の推進、早生樹等の普及、自動化機械等の開発、ＩＣＴによる生産管理の推進や木質系新素材の開発への支援を行うとともに、現場実装を進めるため、スマート林業や新たな造林技術の実践的取組への支援を実施。
ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １ 個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２ 長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３ 長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４ がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供 ５ 支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）障害者スポーツ振興事業：障害者スポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供やドーピング防止活動の推進に取り組む。 補助率：定額 ※平成２５年度まで、厚生労働省「身体障害者体育等振興」（事業番号：763）
○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費） いじめや不登校をはじめ、学校に関係するこどもの多様な悩みや、その背景にある課題に対応するため、首長部局、学校・教育委員会、福祉・医療・保健等の専門機関、NPO等の地域における関係機関のネットワーク構築を図り、こどもやその保護者の悩みの解消に向けた取組を推進する。 ① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 …地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 ②地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業【委託先：都道府県、市区町村】 …学校・地域社会のいずれにもつながりが持てないなど、不登校のこども・保護者が抱える悩みやニーズ等に応じ、各地域において、こどもの育ちの観点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援する。 ③首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体等】 …首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、地方公共団体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ④社会総がかりでこどもの悩みを受け止める全国フォーラムの実施【委託先：民間団体等】 …いじめや不登校など学校におけるこどもの様々な悩みを地域全体で受け止めるため、全国の地方公共団体や関係機関等を対象に、首長部局の先進的な好事例を広く普及する全国フォーラムを実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 …いじめの重大事態調査については、委員の第三者性確保等が課題となり調査開始が遅れるなどの問題が指摘されているため、調査の第三者性確保の観点から、法律・医療・教育・心理・福祉等の専門家をいじめ調査アドバイザーとして委嘱し、地方公共団体等から寄せられた人選・調査方法に係る相談に対する助言を行う。また、いじめ調査アドバイザーを活用し、新たに重大事態調査の委員となり得る専門家を対象に、重大事態調査ガイドラインに基づく調査手法等に係る研修会を実施する。
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。
J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省で運営を行い、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度であり、創出されたクレジットは売買され、排出量のオフセット（相殺）等に活用される。 本事業では、経済と環境の好循環に向けて、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度の運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。加えて、J-クレジットの活性化に向けては、新規方法論の開拓、環境価値の流動性向上、国内におけるクレジットの環境整備へのアプローチ、環境価値の評価指標に係る基盤整備等を実施する。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の炭鉱開発分野における人材育成や生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。 また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。
産学官金が連携し、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う地域を牽引する人材を育成するため、 ・地域連携プラットフォームにおいて地域社会で求める人材像や地域課題を設定し、地域社会のリソースを総結集させた上で、 ・大学等連携推進法人を設立し、個別の大学の枠を超えた文理横断型の教育を基盤とした学位プログラムを構築し、 ・本事業の成果を元に学部の再編等を目指す取組等を支援する。
【国際漁業振興協力事業のうち海外漁業協力強化推進事業（補助）】 １．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入 ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与 ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関と連携した技術協力 【国際漁業振興協力事業のうち水産物持続的利用推進支援事業（補助）】 ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（委託）】 ５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施 【太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業（補助）】 ６．我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対する水産関係資機材等の供与及び技術指導
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和５年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条、港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等（補助率：５／１０以内等） ・多様な生物の生息・生育が可能となる良好な環境の回復を図るための干潟、藻場、海浜などの整備等（補助率：５／１０以内等） ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境整備施設の建設又は改良（補助率：５／１０以内等）
①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援 ・施行状況調査に基づいた自治体の気候変動対策実施状況の調査 ・温室効果ガスインベントリ構築支援 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充 ※本事業は「地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業」の後継事業である
国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。
【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】 ・事業者に下請法の理解を促進させる観点から、下請法のテキスト、内容解説動画の作成・公表等により周知を行うとともに、実態調査を実施するに当たって、書面調査の対象事業者に対して調査票を送付し、書面調査結果等を踏まえ、より具体的かつ詳細に事業活動を確認すべき事業者に対するヒアリングの実施等を行い、優越的地位の濫用規制等で問題となり得る行為が行われていないか等の観点から取引実態を把握し、違反行為の未然防止等に取り組む（アクティビティ①）。 ・加えて、コストに占める労務費の割合が高い業種（例：総合工事業、情報サービス業、道路貨物運送業）を中心に調査を実施する（アクティビティ①）。 【フリーランス取引適正化室】 ・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）に関して、実態を踏まえた政令、規則を制定し、予見可能性の向上に向けてガイドラインを制定する（以下、政令・規則・ガイドラインを合わせて「下位法令等」という。）（アクティビティ②）ほか、特定受託事業者及び特定受託事業者に業務委託をする事業者（以下「発注事業者」という。）に対して本法についての周知広報活動を行うことで本法についての理解を高め、本法違反行為を未然に防止する（アクティビティ③）。また、フリーランス・トラブル110番等により情報を収集し、本法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い、違反行為が認められた場合には勧告や指導等の措置を講ずる（アクティビティ④）。
我が国の都市鉱山を有効に活用するため、スクラップの選別システムや製錬システム等の革新につながる研究開発や、これらをシステム化する情報技術等を有効活用することによって、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環システムの構築を行う。
高齢者や後期高齢者医療の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、令和4年10月の施行開始前後に一定規模のコールセンターを設置する。また、被保険者等に対する周知広報を目的として、医療機関等に設置するリーフレット等のデザイン・印刷・発送業務を行う。
①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。
「新たな日常」等を背景に、一層急増する通信データ（トラヒック）の混雑緩和、東京圏での大規模災害発生時の全国的通信途絶リスク回避、地域格差のないインターネットの品質確保等のため、データ（トラヒック）集約拠点の地域分散や、事業者等の連携による対策等を推進する。具体的には、①トラヒック集約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化、 ②トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の分散、 ③固定ブロードバンドの品質測定手法の確立による競争環境適正化等を実施する。