要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業の支援と子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を効果的に組み合わせて実施することで妊娠中の身体的、精神的ケア及び経済的な負担の軽減を図る。 【支給対象者】 　日本国内に住所を有する妊婦 【支給に必要な手続・支給額】　 　妊婦は申請を行い、妊婦給付認定を受ける　⇒５万円支給 　妊婦給付認定を受けた者は、妊娠しているこどもの人数等を届出を行う　⇒妊娠しているこどもの人数×５万円を支給 【給付金の支給方法】 　現金振込等確実な支払方法（※希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取ることは可能）

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。

本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計規格、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源（高温ガス炉）とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術や水素製造量評価技術を確立する。そのために、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉の試験研究炉HTTRを活用し、HTTRに水素製造施設を接続して実際に水素製造を行う水素製造試験を実施する。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設と高温ガス炉の接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。 2026年度は、実証炉の概念設計、機器大型化に関する検討、高温材料の長寿命化を見据えた材料データの取得試験、等を実施する。また、HTTRと水素製造施設の接続に係るプラント詳細設計、機器開発・製作性確認、HTTR設備更新、カーボンフリー水素の要素技術開発、等を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、都道府県の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 【基金事業名】 Ⅰ-１　地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 Ⅰ-２　地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業 Ⅱ　居宅等における医療の提供に関する事業 Ⅳ　医療従事者の確保に関する事業 Ⅵ　勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 【基金の必要性】 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第６条にて定められているため

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等 ・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等 ・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営 ・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等 ・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入額が減少した場合に減収補填を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器等の更新・改良等を実施。

・1人1台端末の着実な更新（令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算） 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。（補助率２／３） ・GIGAスクール運営支援センター事業（令和6年度当初、令和5年度第一次補正予算繰越） 地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援やネットワークアセスメントなど、自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。（補助割合：１／３） ・ネットワークアセスメント実施促進事業　（令和5年度第一次補正予算繰越）【EBPMアクションプラン関連事業】 全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図るため、都道府県、市町村等が民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３） ・GIGAスクール構想支援体制整備事業（令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算）【EBPMアクションプラン関連事業】 端末利活用の前提となる通信ネットワークの改善や、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３） その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。

〈羽田空港〉 アクセス利便性向上を図るための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、駐機場の整備、滑走路等の耐震対策、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器の更新・改良等を実施。 〈成田空港〉 CIQ施設整備、庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付する。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 ①-1大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の有識者会議（災害廃棄物対策推進検討会）において、発生した災害における災害廃棄物対応の検証や災害廃棄物に関する各種データ・知見を整理し、自治体に発信する。 ①-2日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生に備え、防災対策推進地域に指定された自治体のうち、災害廃棄物処理計画を策定していない自治体に対して、補助金による処理計画策定のための支援を実施する。 ①-3都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するモデル事業を実施するとともに、モデル事業で得られた成果の横展開を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、かつ、可能な限り早期かつ安価にその対処能力を獲得するため、米国との共同開発を実施した、イージス艦等に搭載する弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）を取得する。