大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

事業の目的

災害発生時の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理は、被災地の早期復旧・復興を実現するために非常に重要である。災害廃棄物対応にあたっては、平時の備えと発災時の対応の双方が重要であるが、ともに自治体のマンパワー不足等が課題となっている。今後の大規模災害に備え、平時・発災時における全国各地の自治体への適時適切な支援を継続的かつ安定的に行う仕組みづくりなど、平時からの強靱な廃棄物処理システムの構築を目指す。

事業の概要

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 ①-1大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の有識者会議（災害廃棄物対策推進検討会）において、発生した災害における災害廃棄物対応の検証や災害廃棄物に関する各種データ・知見を整理し、自治体に発信する。 ①-2日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生に備え、防災対策推進地域に指定された自治体のうち、災害廃棄物処理計画を策定していない自治体に対して、補助金による処理計画策定のための支援を実施する。 ①-3都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するモデル事業を実施するとともに、モデル事業で得られた成果の横展開を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較