要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を行う（各々代替拠点・設備含む）。

（１）事業承継・引継ぎ、事業再生、収益力向上等に向けた支援 ①３機関の連携（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点） 中小企業等が抱える課題は、業種・業態、企業のライフステージ等によっても複雑多岐に亘り、また、経営者の高齢化等による事業継続のための対応も喫緊の課題である。機構はこれらの課題に対応するため、中小企業庁、経済産業局、支援機関等と連携を図り、各地の協議会、センター及び拠点の連携を促進するとともに、効率的・合理的な支援体制の構築を推進し、地域において中小企業等に寄り添った支援を着実に実施するための支援体制強化に貢献する。 ②事業承継・引継ぎへの支援 事業承継に係る支援を全国の中小企業等へ幅広く届けることの重要性に加え、民間のＭ＆Ａ会社が顕著に増加し、中小Ｍ＆Ａ市場が急速に拡大する中、セカンドオピニオンの実施等、公的な支援機関として助言・支援を行う事業承継・引継ぎ支援センター（以下、「センター」という。）への期待は高まっている。また、各都道府県においてセンターを中心とした事業承継ネットワークが構築されているが、各地域において、更なる事業承継支援の定着、自走化 を進めるためには、支援機関等の支援能力の向上や面的支援の推進が必要である。そのため中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部を担う機構は、センター及び支援機関等への支援を通じて、事業承継支援能力の向上と事業承継ネットワークの活性化を図る。 ③全国の中小企業活性化協議会への支援 コロナ禍を経て増加する債務に苦しむ中小企業等が増える中、中小企業活性化協議会(以下、「協議会」という。) への相談件数はコロナ禍前を上回る水準で推移しており、「中小企業の駆け込み寺」として、収益力改善・経営改善、事業再生、再チャレンジ等の各支援段階に応じ、資金繰りに悩む中小企業等に寄り添っていく必要がある。また、「地域における支援の最大化」を実現するためには、金融機関、信用保証協会、地域の商工会・商工会議所等の中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関、民間専門家等との実効的な連携に向けた一層の取組が重要である。そのため機構は、中小企業活性化全国本部として、協議会の支援能力の底上げのための取組を充実させるとともに、他の関係機関との連携を促進するための支援を推進する。 ④全国のよろず支援拠点への支援 中小企業等の経営に関する相談をワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下、「拠点」という。）のワンストップ機能、コーディネート機能、高度な経営アドバイス機能は、地域に欠かすことのできない中小企業等支援の重要なインフラとなっている。 機構は、よろず支援拠点全国本部として、中小企業等に対する拠点の支援能力の一層の向上及び他の支援機関等や政府系機関との連携を促進する。 （２）支援機関等の支援力の強化・向上支援 ①支援機関等を通じた施策普及の拡大及び課題解決に資する支援機能の強化・向上中小企業等を取り巻く経営環境の変化は著しく、直面する課題も多岐に亘る。広く全国の中小企業等へ支援を届け、地域の中小企業等の事業継続と経営体力強化を図るためには、支援機関等との連携や支援機関同士の連携促進による支援のすそ野拡大、支援機関等の支援力 向上が重要である。機構のリソースには限りがあるため全国の中小企業等へ支援を届けるためには、支援機関等と連携し支援の幅の拡大が必要となっている。また、多様な中小企業等の経営課題に対応するため、支援機関等はより専門的な知識、具体的な提案能力等が求められていることから、これらに対する取組を強化する。また、地域における創業の促進は、地域社会が抱える課題解決や地域経済の牽引に大きく貢献するものとして期待されており、支援機関等には、創業機運の醸成や創業時の経営に関する知識・ノウハウの提供、資金調達等の支援が求められている。 ②支援機関等との連携による地域経済活性化への貢献 地域経済を支える中小企業等が連携・共同化、集積の活性化、経営の革新に取り組む事業に対し、都道府県等との連携を強化し、協働することで、その事業成果の向上を図る。また、中心市街地や商店街等の課題解決や活性化に向け、助言や情報提供等の面的伴走支援を促進する。 （３）経営安定や事業継続のための支援 地域経済を支える中小企業等の経営の安定は重要であり、また、自然災害や感染症拡大等の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業等の経営の安定化のための共済制度の着実な運用や自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進する。 経営の安定化を図り、また、自然災害等への実効性の高い事前対策を講じて、災害等の発生時の事業活動への影響の軽減・事業継続をさせることで、顧客の信用及び地域の雇用を維持し、企業価値の維持・向上ひいては地域経済の活性化に貢献する。

○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。 ○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・試作を行い、令和5年度の打上げを目指す。

①　耕畜連携による国産飼料の供給・利用拡大に向け、畜産農家が耕種農家に飼料分析・給与情報を提供する取組を支援する。 ②　飼料生産組織の規模拡大・省力化に必要な機械の導入や安定的な国産飼料を畜産農家に供給する取組を支援する。 ③　難防除雑草の駆除など、飼料の増産に向けた草地改良技術の実証等を支援する。 ④　国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売拡大する取組等を支援する。 ⑤　利便性の高い国産稲わら等を生産するのに必要となる実証や調査を支援する。 ⑥　国産飼料の流通拠点の整備を支援する。

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

健康長寿社会の実現にむけた創薬基盤技術、医療基盤・ヘルスケア技術の創出、及びバイオエコノミー社会の実現にむけた生物機能を活用した微生物・植物・細胞による物質生産技術を開発する。

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報をはじめとして、土地の自然条件に関する地形を分類する防災地理情報を整備・提供する。

当課の所掌事務である旅券発給事務に関連し，旅券の申請・受付・審査・作成・交付・記録・管理等の多岐にわたる業務で必要となる旅券冊子類，申請書類の作成経費，物品消耗品，備品等の購入経費，旅券を作成するための機器類に係る賃貸借・保守や旅券情報の記録・管理等に必要な備品，役務調達経費及び関連人件費，都道府県や在外公館に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のための足腰予算である。

「地域若者サポートステーション」（全国179か所に設置）において、地方公共団体と協働し、キャリアコンサルタント等による専門的相談支援や各種セミナー、職場体験プログラム、就職後の定着・ステップアップ支援等を実施する。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

①健康診査事業（補助率１／３） 　・生活習慣病の早期発見等により、疾病の重症化等を防ぐために実施する事業 　・歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックし、口腔機能低下及び肺炎等の疾病予防につなげるために実施する事業 ②特別高額医療費共同事業（定額補助） 　著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。 陸自多用途ヘリコプターは、試作機の開発を経て価格の妥当性及び現行ＵＨ－１Ｊの減衰状況等を総合的に勘案し、量産化の判断に至ったものであり、平成31年度予算要求では、量産化のための初度費を除いて6機約110億円（後年度負担を含む）を計上した。また、量産化にあたっては、予算要求時に輸入を含む他の取得形式も含めた代替案についても検討を行い、開発機の量産化が妥当との結論に至った。

令和６年２月から５月までの間、看護補助者に対して賃金改善を行う医療機関を対象に、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。

令和６年２月から５月までの間、看護補助者に対して賃金改善を行う医療機関を対象に、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

成育医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

ＩＣＲＣは、紛争被害者の保護を中心として、医療支援、食糧・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の「緊急人道支援」を実施しており、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動している。また、捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査等の「保護」活動や、国際人道法の普及も行っている。ＩＣＲＣのこのような活動を通じて、紛争で苦しむ人々を支援する。

当課の所掌事務である旅券発給事務に関連し、旅券の申請・受付・審査・作成・交付・記録・管理等の多岐にわたる業務で必要となる旅券冊子類、申請書類の作成経費、物品消耗品、備品等の購入経費、旅券を作成するための機器類に係る賃貸借・保守や旅券情報の記録・管理等に必要な備品、役務調達経費及び関連人件費、都道府県や在外公館に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のための足腰予算である。