要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。 　なお、補助率10/10により防音工事、補助率9/10（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等である場合は10/10）により空気調和機器機能復旧工事、補助率10/10により防音建具機能復旧工事についてそれぞれ助成を行うものである。

我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、周辺海空域（主に南西域）における警戒監視を強化する必要があるものの、既存の早期警戒管制機等（Ｅ－７６７及びＥ－２Ｃ）を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分であることから、この不足を補完するために、新たに早期警戒機としてＥ－２Ｄを取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、１０機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、光学８号機、レーダ８号機等の開発及び地上システムの整備等を行う。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。 ・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ） ・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2）） ・（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組（デジタル社会変革型（TYPE3）） ・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組（デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPE S）） ・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組（地方創生テレワーク型）

本事業は、農業者に対する年金事業である。 昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担となった。 また、新制度に加入する認定農業者等の負担軽減を図るため保険料の一部を助成する。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

原爆被爆者手当交付金 交付先　：　都道府県、広島市、長崎市 交付率　：　１０／１０

地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖拠点の形成に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策 等を補助（補助率1/2等）。

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施に必要な経費の一部を補助する。

本事業においては、各種目的に応ずる防衛備蓄用、教育訓練用、試験検査用、実用試験用の弾薬等を取得するものである。

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付します。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができます。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖生産拠点の形成及び機能強化に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策 等を補助（補助率1/2等）。

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。 ２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年度改訂）（令和７年３月25日 宇宙政策委員会） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年４月26日決定）　　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第２期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_2.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ✓ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　 KPI：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ✓ 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ✓ また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ✓ 2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。　等

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業（補助率10/10,2/3,1/2,6.5/10,4/5） ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業 　災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業

国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助を行うもの。（定額補助） ※個別の事業ごとの事業概要については、別紙（事業番号1017-1～1017-6）参照