騒音防止事業（住宅防音）

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場などの用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 　航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。　 　これらの障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象にその障害を防止し、又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。 　なお、補助率10/10により防音工事、補助率9/10（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等である場合は10/10）により空気調和機器機能復旧工事、補助率10/10により防音建具機能復旧工事についてそれぞれ助成を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較