要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

弾薬の高度化及び複雑化により、整備工数が増加しているにもかかわらず、整備要員の増加が難しい状況下において必要な整備作業を行うため、整備能力を有する民間会社に以下の整備業務等を委託する。 (1) 火工整備業務、(2) 訓練機雷敷設後整備、(3) 訓練用魚雷整備、(4) 魚雷発射データ等解析、(5) 誘導弾整備及び (6) 弾薬等識別諸元資料作成

地方部への訪日外国人旅行者の誘客を加速させるため、地域の観光資源について熟知している地方運輸局等が、自治体や地域の交通事業者等を含む民間等と広域かつ機動的に連携して行う訪日プロモーション事業であり、観光資源としての活用を促進するための環境整備を行う国立公園や文化財、またはSNS等で外国人旅行者からの興味・感心が高まりつつある地域の観光資源を対象に、JNTOのノウハウやデジタルマーケティングの分析結果等を活用しつつ、戦略的に情報発信・プロモーションを行う。

歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（①低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画の計画策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援に対する助成）を行う。事業主体は地方公共団体、市町村都市再生協議会、PRE活用協議会、鉄道沿線まちづくり協議会、民間事業者等（補助率1/3、1/2、定額）。

令和６年能登半島地震をはじめ激甚化・頻発化する自然災害により被害を受けた地方公共団体が執行する自然公園等施設の復旧事業に要する費用に対し、国庫補助を行う。

各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月設置予定）

自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。

エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 　　 　　③福島第一原発事故やその対応の経緯等 　　④将来のまちづくり 令和７年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

①死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査のための採材等に対する助成を行う（補助率：定額）。 ②・牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）、牛のサルモネラ症等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰、吸血昆虫対策等を支援（補助率：定額、1/2以内）。 ・地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。 ・農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。 ③HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。

本事業は、Ｇ７広島サミットの円滑な準備及び運営に資するため、開催期間前から会議会場や要人宿泊施設に対する事前査察等を行うとともに、警戒部隊の広域的な応援体制の構築及びＮＢＣ等テロ対応資機材の整備や事前訓練等を実施するなど、開催期間中における消防・救急体制に万全を期す。

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 ・産官学金で構成される地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等の権利処理の実態や、視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は①放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、②放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、③テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、④令和６年能登半島地震の被災地における放送番組のインターネット配信の実施に係る有効性検証、⑤放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査の５つである。 ①は令和４年度からの継続施策、②は令和３年度からの継続施策、③は令和６年度より実施予定の新規施策、④は令和５年度のみ実施予定の施策、⑤は令和７年度より実施予定の新規施策である。

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

（１）先進的ＳＳ事業モデル構築等支援 SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のため、先進的なビジネスモデルの構築等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率3/4、1/2）。

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施する。具体的には、以下の取組を行う。

デジタル技術を活用した地域の課題解決等に向けて取り組もうとする熱意はあるものの、地域課題の設定や導入サービスの選定、推進体制の構築、実装計画の策定などに不安を感じている地方公共団体を対象に、都道府県及び地元デジタル関連事業者等とも連携しながら、デジタル実装に向けた取組に対する伴走支援を実施する。

１　消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） (1) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、　 (2) 地下タンクの健全性診断に係る研究開発、　 (3) 消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発 (4) 市街地火災による被害を抑制するための研究開発、　 (5) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、　 (6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究 (7) 救急搬送における感染症対応に関する研究開発、　(8) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 ２　研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、その成果については普及を図るほか、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 ３　研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。

保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買い上げ、ワクチンの開発・製造・安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、並びに新型インフルエンザの予防に資するワクチンの開発や備蓄に取り組む事業。

各特区の国家戦略特別区域会議が作成する区域計画に雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受けた場合に、同計画に基づき当該特区に雇用労働相談センターを設置する。 雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月15日設置）

・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用拡大を図った事業主に対して一定額を助成する（中途採用拡大コース）。 ・内閣府の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する（UIJターンコース）。 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。（生涯現役起業支援コース）。 ※令和３年度末で廃止。

国際芸術交流支援事業　　　〔補助率　対象経費の一部〕 舞台芸術関係団体が行う海外公演、海外の芸術団体との国際共同制作公演、我が国で開催される国際フェスティバルに対して支援。