要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、UNEPが２年毎の国連環境総会を始めとする各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施するための経費を支出している。
GPE(旧称FTI)は、世銀主導で設立された教育支援に特化している国際的な支援枠組みであり、支援対象国の教育セクター計画の策定を支援するともに、策定された教育セクター計画に基づき、事業を実施するための資金・能力・データ・政策等の面での不足を埋めるための財政的、技術的支援（能力構築支援を含む）を実施する。ＧＰＥは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を目指している。
○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 ・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。
主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化
○ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係る経費を助成する。 ○モデル事業所において は、 ICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体 】 都道府県・指定都市・中核市 【実施対象 】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助率 】 国２／３ 都道府県・市１／３
・我が国が直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募する。 ・公募の結果、提出された課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。
更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の3分の2を交付限度として補助するもの。 なお，更生保護施設の施設整備を計画的に推進するため，平成6年度に「第一次更生保護施設整備5か年計画」を策定して以降，平成11年度，平成16年度，平成21年度，平成26年度，平成31年度と当該5か年計画を更新している。
石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等）に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施ます。
救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急業務の課題について検討し、とりまとめた報告書を元に、制度改正や通知の発出など、必要な施策展開へと繋げる。
国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。
１ 発展型総合事業、総合事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）諸外国有識者・シンクタンクとの相互理解の増進、（３）日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、（４）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動を補助する。 ２ 調査研究事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる基礎的情報収集・調査研究活動を補助する。 ３ 補助金の交付先選定については、シンクタンク間で競争させるため、公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。
移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施、大気汚染や感染症対策等に関する講演相談会の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。
個人防護具について、有事の際の供給確保計画を検討するため、国内生産・輸入の動向について調査を行う。 また、医療上重要な医薬品・医療機器・個人防護具・衛生材料について、供給が途絶した場合の原因特定や対応を可能とするためのサプライチェーンの実態把握調査を実施する。
グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。 本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体（WP.29）において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。
学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。 また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。
・感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って、各都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に行うのに要する経費の補助を行う。 ・地方ブロックにおける指導的役割をなす地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育等に要する経費の補助を行う。 ・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制維持に必要な人員を地方ブロック拠点病院へ出向させ、エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療提供体制を確保するのに要する経費の補助を行う。
○ 文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。 ○ 無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○ 「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を国立博物館等の施設において展示公開する。 ○ 発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○ 邦楽普及拡大推進事業：演奏者の拡大に向け、文化庁が認定する団体（高校・大学の部活動等）に対し、コロナ対策を踏まえた稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器購入・成果発表会等）に対する支援を行う。