要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業等及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップの実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑨東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。 ⑩昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施のための特別信託基金拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するために、地球環境ファシリティ（GEF）下に設置される基金に拠出を行うもの。 ⑪締約国の義務としてBBNJ協定で定められている、分担金及び年次拠出金を我が国として拠出するもの。

①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。 ②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、コールセンターの設置等により被保険者の制度理解につなげる。 ③後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。 ④データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行うとともに、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、取組の質を向上させる具体的な方策を検討する。​

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

本事業では、 ・地域において、教育委員会と連携するほか、必要に応じて関係機関・民間施設等と連携し、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等についての開発・実証 ・教育委員会との連携に当たって首長部局の窓口の役割を担ったり、不登校のこどもや保護者のサポートを行うために医療や福祉などの関係機関等との連携・調整を行ったりするコーディネーターの活用により、首長部局における支援体制の構築 についての取組を行う。

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は、設立以来、アジア先進国代表の理事国として、CGIARの組織運営にも主導的に関与しており、わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ、各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。

自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係仕様書の作成等を行う。

人質立てこもり事件等をはじめとする銃器使用犯罪の対応にあたる特殊班派遣部隊や機動捜査隊員の対処能力の維持・向上に必要な捜査装備品の整備を図るとともに、暴力団等の犯罪者グループに対する内偵捜査や暴力団を相手とする訴訟関係者等の保護対策を強力に推進するために有用な資機材を整備する。

帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテストストリームの作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要なる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、１９９２年５月９日に採択され、我が国は同年６月１３日、国際連合環境開発会議の場で署名し、１９９４年５月２８日に締結した。本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

都道府県レベルに設置された農業経営相談所が関係機関と連携して行う、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に関する経営相談、経営診断、巡回指導等の取組を支援。(農業経営者サポート事業【定額】) 　経営相談等をした集落営農等が法人化する取組（定額25万円）を支援。(農業経営法人化支援事業【定額】) 　農業経営の高度化や継承に向けた事例等の調査・分析、対応方向の検討を実施。（法人化推進委託事業【定額】） 　「全国農業担い手サミット」を開催し、全国の優れた農業経営体を表彰。（担い手サミット・優良経営体表彰事業【定額】）

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム 補助率：定額

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

１．地雷除去 ２．地雷回避教育 ３．被害者支援 ４．対人地雷禁止条約等国際協定等にかかる能力構築支援 ５．貯蔵爆発物の破棄

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設（大阪安全衛生教育センター等）の修繕等を実施しているものである。

地域おこし協力隊の取組を更に推進するため、戦略的な広報の実施等により応募者数の増加を図るとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人的支援を推進する。

・「防災ポスターコンクール」の開催や防災に関するポータルサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、住民等による防災訓練や物資等の備蓄、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進を図る。 ・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助（補助率1/2）等を行う。

医薬品・医療機器等の名称類似、外観類似、仕様などの「もの」に起因する医療事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることから、これらを幅広く収集・分析することによって、「もの」に起因する事例に対して改善策を検討・実施している。具体的にはフェルセーフ（故障・誤操作時に安全な方に作動）やフールプルーフ（誤操作をしても危険にさらされない）の考えをもとに表示やデザインを変更することで、医療事故やヒヤリ・ハット事例の防止に繋がるような製品を医療の場に提供することを目的として、その対策に取り組んでいる。