要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証 ②③次世代自動車等の実走行時の環境負荷を低減させるためのビッグデータの活用によるエコドライブ強化システムの構築、過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ④デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ⑤脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業 ⑥木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業 ⑦既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時のNOx削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで） ⑧既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業 ⑨ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が競演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの芸術文化活動の発展・充実へとつなげる。令和元年度 第34回国民文化祭は新潟県（9/15～11/30）での開催である。現在、第39回大会（令和6年度）まで、開催県の内定をしているところである。

本システムは、電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報をデジタルデータ化するためのシステムであり、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び地方総合通信局（10か所）及び沖縄総合通信事務所における円滑かつ効率的な業務遂行を支えている。 　本事業では、本システムの安定的な維持・運用を図るため、必要な電子計算機を借用し、システムの運用・保守を行っている。 　なお、本事業については、適宜、法令等の改正に対応したシステム改修を行って国民へのサービスの向上に努めているとともに、最適化及びシステムの運用コスト削減のため、システム基盤を政府共通プラットフォームへ移行している。今後は、システムの安定的運用に引き続き努めるとともに、クラウドへの移行やシステムの刷新に向けた中期的計画を策定し、さらなる利便性の向上及びシステムの効率化に取り組んでいる。

本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 　・令和4年度から令和5年度にかけ「中央合同庁舎第4号館2階事務室改修工事」を実施。 　・令和5年度は、「財務省税関研修所寄宿舎棟建具改修工事」ほか2件を実施。 　・令和5年度から令和6年度にかけ「財務省税関研修所ほか冷暖房用変電設備改修工事」を実施。 　・令和6年度は、「財務省税関研修所寄宿舎棟空調設備改修工事」ほか1件を実施予定。 　・令和6年度から令和7年度にかけ「九段第3合同庁舎無停電電源装置改修工事」ほか1件を実施予定。

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

船舶の開発・設計、受発注、建造・生産、アフターサービス等の造船に係る様々な過程における事業者間の連携・協調・協業の促進、サプライチェーンの最適化や多元化等に向けた課題とその解決方策を調査・検討により明確化するとともに、当該解決方策に係る技術開発・試験的導入等を通じ、実際の造船・舶用の現場にて解決方策の実証を行い、その効果を検証する。

①自動車NOｘ・PM法の対策地域を有する8都府県において自動車走行実態調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、対策地域を有する8都府県の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。 ②今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。

がんに係る多様な新ニーズに対応するため、大学間の連携による「がん医療人材養成拠点」において、各大学の特色を生かした教育プログラムを構築し、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材養成に係る優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。 ・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。 ・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

全国の消防職員・消防団員に対する高度かつ専門的な教育訓練における安全管理対策の徹底を図るとともに、効果的かつ効率的な教育訓練を実施するため、ｅ－ラーニングやリモート授業などのオンライン教育の拡充、大規模災害対応能力訓練装置（シミュレーションシステム）や実火災体験型訓練施設（ホットトレーニング施設）などの教育訓練施設・資機材等の導入・整備、及びその保守・運用の他、（築27年以上が経過した学生寄宿舎など）老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など、良好な教育訓練環境（基盤）の維持・整備に係る事業を実施し、消防大学校における教育訓練の質を一層向上させること等により、消防防災における「人的資源の高度化」を促進し、全国各地域の消防防災体制の充実強化を図っている。

・日本語講座（令和７年１月に停止） ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。 ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 ・日本企業支援 現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 ・日本語教師訪日研修（令和６年度終了） 日本センターを通じて、日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施する。 ・日本センターの閉鎖作業（令和７年度新規） ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを閉鎖するための手続きを行う。 ・その他事業 ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業はロシアによるウクライナ侵略を受け中止。

IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。 　本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。

(1)海外出願支援事業 中小企業者等を対象に、特許、実用新案、意匠又は商標の外国出願に要する費用の1/2（上限額あり）を助成し、これらの権利を活用した海外での事業展開を支援する (2)海外侵害対策支援事業 中小企業者等を対象に、模倣品対策、防衛型侵害対策、抜け駆け商標に関する無効・取消係争など、海外における産業財産権侵害への対応に要する費用の一部を助成し、海外における権利行使を支援する。

特定疾患調査委託費 　　　委託先 ： 広島県、福岡県、神奈川県 　　　実施事業 ： 毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する 研究事業の実施

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。 　補助対象：　難聴対策としてのラジオ中継局整備 　事業主体：　民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等 　補助率：　①地理的・地形的難聴、外国波混信　２／３、②都市型難聴　１／２

中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業等

世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、効率的・効果的な維持管理体制の構築等を支援し、沖縄の観光振興の推進を図る。