要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

医療保険制度の医療費データを制度別、地域別、保険者別、月別等に総合的、体系的に管理することにより、医療費分析を迅速かつ的確に行う。　　　　　 医療保険制度の円滑な運営のため、健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る事業状況並びに実態調査等を集計・分析する。

1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。 2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。 3:「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。 4:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。 5:「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」…信頼できる言語基盤の保存・活用を進めるため、２００５年に国（独立行政法人国立国語研究所）が整備した「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を国立国語研究所と連携を図り、必要とする規模に拡充を図る。 6:「文字・活字文化資源活用推進事業」…地域における文字・活字文化の発信拠点・担い手である書店、出版社、文学館、図書館、大学等関係機関が連携し、協働するなどして実施する取り組みを支援し、文字・活字文化の振興モデル構築に向けた調査研究を実施する。あわせて、今後の横展開に資するよう、好事例の提供など事業成果を広く全国に発信・普及する。

水産流通適正化制度の導入に向け、以下の取組を行うことにより、適正に採捕された水産物の流通の確保を推進する。 ①漁協等が漁獲番号等を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子システムの導入支援 ②都道府県単位で創設する水産流通適正化制度に関する関係者協議会に対し、当該協議会が行う水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会等を通じた周知・普及啓発、取引実態等に即したルールの整備とその普及等の取組の支援

令和４年度については、①ＴＩＣＡＤ８、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、ＴＩＣＡＤ８をポストコロナも見据えたアフリカ開発の針路を機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民都機構に対して国が必要な助成を行う事業。

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム（例：国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など）を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティに係る手順書を必要に応じて改訂する。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者のデジタル化を推進するため、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習や経営指導員等に対する研修等を行う。また、ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに当たり、海外情勢や全国及び地域における人手不足の状況、現状の課題等の整理・分析などを専門的な見地から整理し、ビルクリーニング分野特定技能協議会等において対応方策等の検討を行うために必要な基礎資料を作成する。さらに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」上の標準化対象事務と位置付けられた火葬等許可事務について、火葬等許可事務システムの開発過程で自治体等において生じる技術的調整等により、火葬等許可事務システムへの影響の有無を検証の上、標準仕様書の改定を行う。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。

活動火山対策特別措置法に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な関係行政機関等の調査観測結果や研究成果、文献等を効率的に収集・解析するなどの取組や、陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。また、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第８６号）第２１条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。 ・　同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。 ・　二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。 ・　以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリオについて、医薬品の安定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。また、令和３年３月に選定した「安定確保医薬品」について、医療上の重要性やサプライチェーンの状況を踏まえ見直し、周知を行うことで製造販売業者における医薬品の優先度に応じた体制の確保を図る。 供給確保医薬品について、原薬や原材料の供給国や製造方法、出荷までにかかる時間（リードタイム）等について、製造販売業者や製造業者に対するヒアリング等により調査を行い、サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクを把握・点検する。

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向け、実装化に向けて取り組む実証事業を支援する。 また、令和５年度より、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業を重点的に支援することとしている。 これらを踏まえ、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

令和６年度は、スポーツ政策の企画立案の基盤を強化するため、スポーツ団体が行う活動の社会的インパクトを評価する手法の確立を目指し、先行事例などの調査研究を実施した。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に日本で開催される国際競技大会（2025～2027）に関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館北の丸本館及びつくば分館の施設の改修及び設備の更新を実施する。

海上自衛隊が保有する車両を整備し、安全運行できる態勢を維持する。

豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 　人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対し行うとともに、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組について支援を行う。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・英語教育改善プラン推進事業 ・先導的なオンライン研修実証事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,734人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2024年度労働大学校研修実施計画における計画数）

電子認証は，法人の「本人性」，「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として，電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき，電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり，同制度に基づき発行された電子証明書は，電子政府における公的な法人認証基盤として，電子的な申請及び取引において，登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 　本事業は，この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。