要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国　１／２等） ②園務改善のためのICT化支援（補助率：国　３／４） ③認定こども園等における質の向上のための研修支援（補助率：国　１／２） ④保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援（補助率：国　１／２） ⑤認定こども園等の業務体制への支援（補助率：国　１／２） ⑥幼児教育の質の向上のためのICT化支援（補助率：国　１／２） （平成26年度までは安心こども基金として実施）

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、41の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

本事業では、令和元年度から令和５年度にかけてＵＵＶを試作し、令和４年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和４年度に予定されている療育手帳への対応等、障害DBシステム創設に当たりシステム改修等に要する経費を補助する。また、市町村システムのあり方に関する調査研究を実施し、その調査結果を踏まえてシステム改修用統一ソフトの開発等の対応を行う。令和3年4月制度改正に対応して、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を委託する。 実施主体：都道府県及び市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む）　補助率：２／３又は１／２ 国（委託）　補助率：１０／１０

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

基礎研究を臨床現場に橋渡しするトランスレーショナルリサーチ及び治験等の事業。

精神・神経疾患等に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

常時継続的な警戒監視態勢を強化するため、TPS-102Aを取得する。

障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。

本事業では、以下の取組を実施する。 1. スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト 　　①戦略的スマート農業技術の開発・改良（アクティビティ①） 　　②戦略的スマート農業技術の実証・実装（アクティビティ②） 2. ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証（アクティビティ③） 3. アグリ・スタートアップ創出強化対策（アクティビティ④）

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 （１）有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的活効率的な製造技術基盤を確立する。 （２）遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。 （３）再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 （４）再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

省CO2性能の高いGaNやCNFを活用した製品の社会実装・普及展開の加速を図る。 委託事業で実機搭載における更なる安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計や設備投資等を支援し、これらの部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

本事業について、以下の研究開発・技術開発に係る取組を行う。 （１）次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 全固体LIBに関して、標準電池モデルなど次世代材料の評価基盤技術を確立し、特有のミクロ現象を高度分析技術で解明する。得られた知見をもとに新材料を提案し、電極・セル要素技術を開発・検証することで、評価基盤技術の改良に繋げる。さらに、標準化を見据えて評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。 （２）革新型蓄電池技術開発・高度解析事業 本事業では、安価で供給リスクの低い材料を使用し、かつ高い性能が期待される革新型蓄電池を開発する。開発は、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の体制で行うことで、アカデミアの研究成果の速やかな民間移転と実用化検討を促す。

大学・高等専門学校・専修学校において、遠隔授業（遠隔の双方向授業・オンデマンド授業）が可能となる設備及び体制の整備により、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境を整備する。具体的には、遠隔授業実施のための設備整備、通信機器整備、ソフトウェア購入等、利用支援等の体制整備を支援する。 国立大学法人及び国立高等専門学校機構【補助率：定額補助】、学校法人等【補助率：1/2補助】

GaNについて、その早期社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現するため、製品の安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施する。 CNFについて、展示会への出展等によりCNFを活用した製品の社会実装・普及展開を行う事業者を発掘し、その事業者の用途に適した材料開発を実施する。

①バリューチェーン連携推進事業 生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援します。また、これら取組事例のフォローアップを実施するとともに全国に横展開を図る（委託費、補助率：定額、１／２以内） ②流通促進・消費等拡大対策事業 加工・流通業者等が、加工原料を新たな魚種に転換する取組や単独では解決困難な課題を連携して対処する取組、輸出を促進する取組を支援します。あわせて、水産加工業者への原材料供給における平準化の取組や、水産物消費を拡大する取組を支援する（補助率：定額、２／３以内、１／２以内） ③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援します。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援する（補助率：定額、１／２以内）