要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ①アプリ代替流通経路に係る実態調査 アプリ代替流通経路の種類、利用規模、運営実態等の調査 各アプリストアにて、ストア内で提供されるアプリが遵守すべきセキュリティ要件として規定されている事項や脆弱性があるアプリや不正なアプリへどのような対応を取っているかを整理 ②SPI遵守状況に係る技術的調査 各ストアで入手可能なアプリについて、脆弱性診断等を通じて、セキュリティが確保されるように適切に設計されているかを確認し、その結果を比較・分析のほか、ウェブから直接インストールできるアプリについても、一定程度の利用者数が見込まれるアプリを対象に脆弱性診断等を実施 ③プライバシーポリシー等に係る調査 アプリストアやOSの別に、プライバシーポリシーの策定状況や記載内容等を整理

障害福祉のしごと魅力発信事業：本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるためのWEBを通じた情報発信を行うなど、広く障害福祉現場で働く魅力を発信する。 障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業：障害福祉分野への一層の人材の参入促進を図る観点から、国において、その参入の障壁となっている要因等を調査・分析し、その分析結果をもとに効果的な広報ツール（パンフレット、好事例集、動画など）等を作成し、各サポートセンターへ提供することで、全国的に効果的な人材確保対策等を実施する。その他、事業所等において実施している業務効率化における好事例などの情報も収集し、必要なツールを作成することで、事業所における事務負担軽減等にも寄与する。 障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業：障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業等で行っていた全国的な人材確保対策に加え、 ・福祉・介護職員等処遇改善加算等に係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置 ・障害福祉分野における生産性向上に関する助言・情報提供 ・障害福祉分野における生産性向上のモデル創出や障害福祉分野における生産性向上に関するガイドラインの策定・普及 を行うことにより人材確保や生産性向上に関する業種の特徴を踏まえたきめ細やかな対応や支援策の充実、全国的なサポート体制を整備する。

厳しい安全保障環境のもと、平時の不法侵入者やテロやゲリラ及び特殊部隊からの攻撃に実効的に対処する能力を確保するため、基地警備における隊員の機能性、防護性の向上を図るために作戦行動用個人装具及び基地警備用器材する。また基地全般の警戒監視能力を向上させるための基地警備システムを整備する。 〔作戦行動用個人装備品の整備：過去から逐年整備を実施し、主な品目としては防弾チョッキ、暗視眼鏡等を整備〕 〔基地警備用器材の取得：過去か逐年整備を実施し、主な品目としては防弾盾、鉄帽覆等を整備〕 〔基地警備システムの整備：平成17年度から整備を開始〕

＜補助＞ ①既存施設の改修によるテレワーク施設（コワーキング施設、サテライトオフィス等）の整備に係る費用を補助する。 ②テレワーク施設の活用（施設利用者同士の交流促進やモニター実施等）に係る活動費を補助する。 （補助率：8/10　　補助事業者：民間事業者等） ＜委託＞ 　県内テレワーク施設の情報集約及び県内外への情報発信や、施設オーナー向けの勉強会や事例発表会等を実施する。

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

１．高度再資源化事業計画等における認定審査等業務 （１）高度再資源化事業計画等に係る認定審査業務 （２）廃棄物処分業者等における施行状況調査 ２．再資源化情報報告・公表システム維持管理等業務 （１）再資源化情報報告・公表システムの維持管理等業務 ３．再資源化に係る動静脈連携による資源循環情報活用推進費（予算の統合により令和８年度に追加、令和９年度に他事業へ組み替え） （１）優良産廃処理業者の更なる成長のための情報発信強化 （２）産業廃棄物処理業の健全でクリーンな成長のための支援事業 （３）電子マニフェスト普及啓発事業等

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が生活道路におけるゾーン３０（ゾーン３０プラスを含む。）の推進により交通の安全を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の１／３以内）を補助する。

（１）UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の実施に向けて調査・検討を進める。 （２）日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策）を実施する。 （３）EANETの参加国を対象に、大気汚染物質のモニタリングを実施し、データの共有を通じて大気汚染対策に必要な現状を把握する。 （４）コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

防衛大臣と各国との国防大臣の対話、副大臣、大臣政務官、事務次官、防衛審議官、統・陸・海・空幕長クラスの対話、相互訪問等を実施しており、双方の重要な関心事項である地域情勢や国防政策などについての率直な意見交換を実施している。 　また、多国間の国際会議に出席するといったハイレベルでの多国間交流も実施しており、安全保障環境、防衛政策等について各国の参加者と意見交換を行い、他国との相互理解・信頼醸成及び協力関係を効率的・効果的に増進することに寄与している。その際には、同会議に参加する主要国政府要人との間で、個別に二国間会談なども実施している。

下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。 １．自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域力を活かした対策を強化する。 ２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、家庭系食品ロス削減、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入や孤独孤立対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。 ３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

自動車の排出ガス及び単体騒音については、中央環境審議会から大臣に対して行う答申（「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」及び「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」）に基づき、その許容限度を定めることとしている。中央環境審議会の答申においては、自動車排出ガス低減対策及び自動車単体騒音低減対策について、具体的に示されるとともに、大気・騒音環境の保全を図る上で今後検討すべき課題についてもあわせて示されている。本事業では、上述の中央環境審議会の答申において示された今後の検討課題に対処すべくその検討に必要となる実測データや知見を収集するための事業である。

ホームレス等の就労・職場定着を図るため、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主等に対する職場定着指導を行う。 また、ホームレスの就労を円滑に推進するため、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等の就業支援を行う。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 また、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び事業主が無作為に抽出した労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、１９９２年５月９日に採択され、我が国は同年６月１３日、国際連合環境開発会議の場で署名し、１９９４年５月２８日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

物流施設の災害対応能力の強化を図り、災害時等に必要な物資を確実・迅速に届けるため、営業倉庫等の物流施設に対して、非常用電源設備等を導入する場合において、その費用の一部を支援する。