要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

活動火山対策特別措置法に基づき、都道府県知事が策定する防災営農施設整備計画の対象地域において、降灰等による農作物等への被害を防除・最小化するために必要な洗浄用機械施設の整備等を支援する事業である。

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力覚書に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また、我が国内においても、アジア諸国及びアフリカ諸国への国際展開に関心がある者や知見がある者とのネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの健康・医療関連産業に係る海外展開を行うために必要な情報を収集する。 　また、グローバルヘルス戦略の推進を通じた、PPR（Pandemic Prevention, Preparedness and Response（パンデミックの予防、備え及び対応））の強化やUHC（Universal Health Coverage（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ））の達成に向けて、国際情勢もふまえた国際保健における資金ギャップ問題も念頭に、民間投資を促進するため、好事例の収集や、投資によるインパクトの可視化、インパクト可視化に係るガイドライン作成等に関する調査等を実施する。 　本事業により、協力先国の保健関係者や国際機関と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者・投資家、NGO、現地のKOL（Key Opinion Leader）等との間における効果的なネットワーキングの構築を行うこととともに、外務省、厚労省、経産省、JICA、JETRO、MEJ（Medical Excellence Japan）等も含む多様なステークホルダーとの連携を通じて、我が国の健康・医療関連産業の国際展開や国際公共調達への参入等に繋げる。

受入れ企業や外国人材等に対して、本制度活用に向けたセミナー開催、相談窓口の設置・運営及び特定技能外国人材制度の対象となる製造3分野に係る情報発信を行うWEBサイトの構築・運営といった普及啓発や、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営等の受入れ支援を実施する。また、特に地方への人材定着を図る観点から、日本での就労を希望する外国人材と受入れ企業とのマッチング支援の検討を行う（令和3年度から実施予定）。加えて、製造3分野に係る試験問題を作成・翻訳するとともに、関係機関と調整の上、国内外で試験を実施する。

本格解析に向けて、持続可能な運営主体が、①拠点医療機関から新規の検体・臨床情報をゲノム基盤に直接送付し、全ゲノム解析の一連の作業を実証、②AMED研究班のゲノム・臨床データを試験的に移行、③難病遺伝子パネル検査の運用の実証を行う。 （補助率：１０／１０）

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業、小児医薬品開発支援体制強化事業）

再エネの種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入の促進に適したエリア等を可視化・発信することで、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定支援をはじめとした再エネ導入の促進を図る情報提供システムを整備する。

消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 また、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

FAOは，開発途上国に対する各種技術助言，技術協力を実施。我が国拠出金による事業では，中東，アジア、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で，食料・栄養へのアクセス向上，脆弱な食料システムの強靭化、農業生産性の改善，虫害や家畜感染症等への対策，難民流入による影響への対処等の事業を実施。

地方の都市ガス事業者が天然ガスを安定的に調達するために必要な設備投資（パイプライン、出荷基地設備、受入基地設備）等に対する負担を軽減するために利子補給を行う（貸付金利子の1/2を補助）。

地籍基本調査は、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図っている。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。 　補助率：定額

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 （１）補助率：　１／３（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：　学校法人 （３）補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

「新たなクールジャパン戦略」（R6.6.4 知的財産戦略本部決定）と「知的財産推進計画2025」（R7.6.3知的財産戦略本部決定）に基づいて、クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査、日本の魅力の発掘・発信や異業種マッチング等の表彰の実施、外国人コミュニティとの連携強化、民間事業者や関係省庁・団体、地方公共団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を行う。

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 また、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

次の調査研究を行う。 ①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握 ②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施（令和３年度から） ③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化及び周知啓発等に資する調査 ④クラウドサービスが拡大している社会背景を踏まえ、クラウドサービスのセキュリティ確保に資する調査 ⑤ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査 ⑥国内外におけるバグバウンティプログラムに関する調査 ⑦諸外国におけるサイバーセキュリティ関連制度等の調査

水俣条約を踏まえ、水俣条約の担保法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に基づく関連施策の適切な運用を図るとともに、水俣条約が適切に運用され、地球レベルでの水銀による人健康・環境リスクが低減されるよう、水俣条約運用体制の整備を支援する。さらに、途上国においても水銀対策需要が大幅に高まる機会を適切に捉え、関係国・機関と連携しながら各国国内制度構築と我が国の水銀対策手法の国際展開を支援する。

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和３年度から順次オンラインでの提出を開始している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。 ※補助率　定額10/10

With/Afterコロナ下の新たな展示会等のイベント産業の高度化に資するビジネスモデルを構築する先進的な取組について実証を行う。 また、中小規模の展示会等のイベント主催者に対して、リアルな展示会等のイベントに対しては補助率１／３、オンラインとリアルな展示会等のイベントの併用については補助率１／２として、新たな生活様式に対応した展示会等のイベントの開催に向けた取組に関する費用の一部を補助する。

東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）