要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①高齢者支援金等負担金助成事業／短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／新型コロナウイルス感染症の影響を受けた健康保険組合が行う保健事業に要する費用に対して行う助成事業 ③高齢者支援金等負担金助成事業／出産・子育て環境整備等支援事業 ④高齢者支援金等負担金助成事業／医療ＤＸを活用した保健事業の取組等に対する財政支援事業

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 令和9年度は2事業（PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（2件））の予算を計上する予定である。

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

中央防災会議において耐震補強の必要性が喫緊の課題であると指摘されている首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、片道断面輸送量が１日１万人以上であって、ピーク１時間あたりの片道列車本数１０本以上等一定の要件を満たす路線の高架橋等や駅の耐震対策を行う事業を対象に、補助対象経費の１／３以内で補助する。 　また、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、片道断面輸送量1日1万人以上15万人未満の路線又は優等列車若しくは貨物列車が運行する路線における、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を行う事業を対象に、補助対象経費の１／３以内で補助する。

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 　補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３） ・未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院等の耐震整備に要する費用を補助する。 　対象施設：災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院 　補助率：１／２（都道府県１／２、対象施設１／２）

潜水艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

1. 多彩な文化体験を提供可能な文化観光拠点地域の形成を促進するため、①拠点地域の形成を主導する人材の確保・育成、②文化体験の提供に必要な施設 ・ 設備の整備、③デジタル技術の積極的な活用に対し、一体的に支援を実施する。 2. 日本遺産や世界遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。 なお、上記２事業については、令和７年度までは『日本文化の魅力創出・発信』のレビューシート上に記載されていたが、令和８年度からは本レビューシートに整理・継承されている。（令和7年度の執行額は4264シートに一括計上している）

作品の収集、所蔵作品の保管・管理、所蔵作品の修理・修復、所蔵作品の貸与

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業等を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村

●切れ目ない支援体制整備充実事業（補助金　国：１/3） ・特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。 ・学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。 ・個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 ※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。 ●新たなニーズに対応した体制整備推進事業（委託費） 医療的ケア児や難聴児に対する必要な支援を行う体制を構築するため、学校における医療的ケア実施体制の充実、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築に関する調査研究等を行う。 ※令和４年度から開始

「次世代がん医療加速化研究事業」は、「がん研究10か年戦略（第５次）」（令和５年12月25日 関係大臣確認）等に基づき、「がんの根治・予防・共生」の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進し、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究に目を向け、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、治療・診断の標的としての妥当性を検証することで、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発を加速・展開している。 本事業は、シーズ探索や、創薬ツール開発のための研究を行う「探索研究フェーズ」と独創的かつ優位性の高い有望な創薬や診断等のシーズを検証し、実用化に向けて加速させる「応用研究フェーズ」を中心にがん研究を推進し、斬新でかつ挑戦的な研究課題を厳選し、質の高いアカデミアシーズを計画的にかつ必要とする創薬技術支援を効率良く充当させることで、事業目標の達成を目指す。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の施設の機能及び教育研究の高度化に向け、ダイバーシティにも配慮した国際寮の整備や校舎等を改善整備するとともに、企業現場で使用される先端設備等の整備を実施し、多様な学修形態等に対応できる生活・教育環境、「ものづくり」を先導する人材育成を実現する。（補助率：定額）

福島国際研究教育機構の構築に向けて、令和４年度は、設立委員会の運営や法人内諸規程の策定、財務・会計等システム整備、機構に対する理解や積極的な参加を促進するための情報発信等を行うシンポジウム開催等の法人設立準備、施設整備の前段階として建築物の諸機能等を整理する基本計画の策定や設計・工事に必要な敷地調査、用地取得等、先行的な研究開発等を実施する。機構設立後の令和５年度は、機構の体制整備や事務所の運営管理等の法人運営等に必要な経費や、研究開発・産業化・人材育成を含む研究開発事業等の経費への補助を行う他、施設整備の前段階として建築物の諸機能等の整理や用地取得・設計・工事に必要な調査等を引き続き実施する。

日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測する。 　また、雨雲内の風を解析することにより降水域内の風の立体的分布を求め、竜巻等の激しい気象現象に注意を呼びかける「竜巻注意情報」の発表に必要な、局所的な渦（メソサイクロン）を検出して予報担当者に通知する。

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。