要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

①越境大気汚染モニタリング推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 酸性雨、黄砂のモニタリングを実施するとともに、検討会を運営し、測定データの検証やモニタリング計画の検討を実施する。 ②東アジア地域における越境大気汚染対策のための国際協調推進費 東アジア地域における越境大気汚染に関する国際協力を通じ、東アジア地域における越境大気汚染問題の解決に向けた取り組みを推進する。

本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。 拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．国連環境計画（UNEP）、３．クリーン・エア・アジア（Clean Air Asia, CAA）、４．CTCN、５．CCACの５つである。１．については、IRENAに拠出することにより、国内外における再生可能エネルギーの普及促進に繋げる。２．３．４．５．については、各機関に拠出を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクトの形成を促進する。

都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の全部を補助する。 ※補助率10/10

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行います。 （１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等 　　ロシア政府やロシア経済等に関する関する情報収集を行い、難しい判断に迫られている日本企業に対する情報提供や情報発信、相談対応を行う。 （２）中央アジア地域に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッチング等 　　中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。

武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図るため、武器備品（小火器備品、小火器保管用品等）、装軌車付属品（タイヤ、バッテリ、ゴムパッド等）、装軌車用鉄履帯等の損耗分を更新するものである。

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者に対し、低利融資制度を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

工業製品製造業分野において、特定技能制度を活用した外国人材の受入れが適正に進むよう、（１）製造分野特定技能評価試験の問題の作成、（２）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施等を行う。

サイバーセキュリティを取り巻く現状・課題を踏まえ、諸外国の政策や制度の動向、テレワークやクラウドサービス利用拡大等の業務・システム環境の変化に応じた対策の現状・課題、サイバー空間における安全性確保のための認証技術、トラストサービス等の技術的対策の導入の現状・課題等について調査を実施し、当該調査結果をもとに国際連携の推進、指針の整備等を行う。

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

１．森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の一般調査点及び特定の調査目的（河畔林等の動態変化分析）に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 ２．精度検証調査 　調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 ３．森林資源調査データ解析 　調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やＲＤＢ種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注１）ＲＤＢ種：レッドデータブック（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの）に掲載されている動植物種

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。

地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。 　また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）

被災県における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の復興事業に要する経費の一部を補助するものである。（復興事業10分の５）

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。 　なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。 　・ 導入することで、障害者の従事可能な担当業務の拡充が図られるもの 　・ 生産活動を行うために障害者自身が利用することで、作業の効率化が図られるもの 　・ 導入することで、障害者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの 　・ 障害特性に応じた適切な就労支援に資するもの

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。 さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という。）が利子助成を約定した被災農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和5年度は電動式移動書架の購入等一式など計5件を実施。 ・令和6年度はさいたま新都心合同庁舎１号館電気設備改修工事など計10件を実施予定。 ・令和7年度は金沢新神田合同庁舎照明設備改修工事など計12件を実施予定。