要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行います。 （１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等 ロシア政府やロシア経済等に関する情報収集を行い、日本企業の経営判断に資する情報提供やセミナー開催等を行う。 （２）中央アジア地域等に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッチング等 中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。
（こども若者の意見のこども施策への意見反映）主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。 （若者が主体となって活動する団体の活動の促進）若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。
①脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会の開催 ②ワーキンググループ（心筋梗塞・脳卒中）の開催 ③循環器病の診療情報収集・活用支援 ④循環器病の正しい知識の普及啓発 ⑤循環器病に関する緩和ケア研修の実施及び普及啓発 ⑥外来心臓リハビリテーション等に関する普及推進【令和７年度新規事業】 ⑦脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業【令和７年度補正新規事業】
日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。
16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。また、令和５年度補正予算において本調査の結果表を政府統計共同利用システム統計情報データベース用の表へ加工する業務を民間事業者に委託する。
①介護労働者雇用管理責任者講習事業 介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。 ②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ（地域ネットワーク・コミュニティ）による雇用管理改善の実践。
国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、アクティビティ等の情報を多言語で提供する機器及び最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。
限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での施策を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等特別調査など）
日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。
長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。
見える化ウェブサイトの抜本的拡充（産前産後ケアの提供体制や自治体独自補助についての情報の掲載に伴う企画、情報収集及びウェブサイト改修） 見える化ウェブサイトに掲載した分娩取扱施設情報の再収集・更新 見える化ウェブサイトの企画及び保守・運用 見える化ウェブサイトに関する広報 見える化ウェブサイトの効果検証・調査分析 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。
公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。
〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」を実施する（事業概要URL参照）。 〇 アクティブサイバーディフェンスの一環として、地域金融機関を取り巻く共通の脅威の分析と、現実の攻撃手法に基づき、地域金融機関のサイバーセキュリティを検証し、その結果から共通の課題を還元する。また、金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。
運輸安全委員会は、航空、鉄道及び船舶の事故等が発生した場合、事実調査を行い、事実を適確に認定し、必要な試験研究を行い、これらの結果を総合的に解析して、委員会の審議を経て原因の究明を行う。また、必要と認めたときには、関係する行政機関の長や事故を起こした関係者等に対して、事故等の防止又は事故が発生した場合における被害の軽減のために必要な勧告あるいは意見を述べることにより改善を促す。 調査の結果は、報告書としてとりまとめ、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっている。
国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請に対し、物資の譲渡を行う。また、当該提供が迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。
（1）電波が人体、医療機器等に与える影響について、これまでの各種調査によって得られた知見等を、説明会の開催、説明資料等の作成等により、さまざまなニーズに応じた情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応する。 （2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。