要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①高齢者支援金等負担金助成事業／短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／新型コロナウイルス感染症の影響を受けた健康保険組合が行う保健事業に要する費用に対して行う助成事業

新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の施設の機能及び教育研究の高度化に向け、ダイバーシティにも配慮した国際寮の整備や校舎等を改善整備するとともに、企業現場で使用される先端設備等の整備を実施し、多様な学修形態等に対応できる生活・教育環境、「ものづくり」を先導する人材育成を実現する。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援。

我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助するものである。

中期目標に基づく中期計画において、我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。

①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

（１）子育て支援員研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （２）職員の資質向上・人材確保等研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （３）児童館における健全育成活動等開発事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市区町村　【補助率】１／２

①精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ②ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょでん粉工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょでん粉製造企業等が実施する製造施設の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ③乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ④製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ⑤食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの削減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。（令和元年度補正まで実施）

①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 ②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 ③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 ④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 ⑤国民生活に関する情報を収集すること。 ⑥重要消費者紛争の解決を図ること。 ⑦特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 ⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。

MIGAは、途上国への対外直接投資に関し、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する保証を提供することにより、途上国の膨大な開発課題に対応するために必要不可欠な民間資金の動員を支援。

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指す。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施する。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） ①自動解体ロボット・選別システム開発、②選別物性分析・循環性情報及び資源循環設計開発、③オンサイト選別制御・回収最適化開発、④遠隔操業最適化・動静脈ネットワーク開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現する。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指す。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率1/2） アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発する。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。 （４）航空機向け次世代型静脈産業構築に向けた開発事業（委託） 航空機に再適用可能なリサイクル複合材料の安定供給を目指し、連続製造プロセス開発と適用部品設計、サプライチェーンシミュレーションを行う。 （５）再生アルミニウムの技術開発等支援事業（委託） ①高度選別技術の開発・実証、②部材適用性評価、③高度選別技術のLCA評価等を行う民間企業を支援することにより、再生アルミニウムの利活用促進を目指す。

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

①既存のイネ科主体の草地等から高栄養価なマメ科牧草主体の草地への転換のための取組を支援　（補助率：１／２以内） ②草地において特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証を支援（補助率：定額、１／２以内） ③高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給を図る取組を支援　（補助率：定額、１／２以内） ④新たな飼料資源の飼料化の実証に必要な器具・機材の導入等を支援　（補助率：定額、１／２以内） ⑤国産粗飼料の広域流通の拡大に向け、新たに広域流通を行う取組に対して支援　（補助率：定額） ⑥国産稲わらの利用拡大に向けた国内での収集・角型梱包等の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ⑦飼料生産組織の規模拡大に必要な機械導入や簡易倉庫の設置等を支援　（補助率：定額、１／２以内）

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会協会に対し、会場建設に係る補助を実施。 ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、政府として対応が必要となる参加招請活動を行うとともに、BIE総会等における報告等の各種調整を実施。また、日本国政府出展の検討を実施。

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

・航空路監視レーダー施設は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、航空機の誘導及び航空機相互間の間隔設定等に使用される施設である。 ・本事業において、航空路監視レーダー施設の更新・改良を実施する。

赤坂迎賓館は、国宝に指定されているが、昭和４９年の開館より４０年以上が経過しており、施設等については改修を行っているものの経年劣化や一般公開の実施に伴う損傷が進んでいる。また、改修に必要な部品等の調達も年々難しくなっており、接遇や一般公開等を実施するにあたり支障が生じる恐れがある。また、京都迎賓館でも、開館から１０年以上が経過し、既設置済み設備の部品の調達が難しくなってきており、接遇や一般公開等を実施するにあたり支障が生じる恐れがある。 そのため、必要な改修工事等を実施している。

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する設備等の一体的な整備 　 ・教育研究活動の環境整備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備