要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
・地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地の源泉にIoTを活用した連続温泉モニタリング装置を設置し、データの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、客観的な情報の提供により地元合意の円滑化を図る。併せて、地域で利用可能な温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。 ・地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。 ・非掘削型の探査・調査、シミュレーション等を活用することで、開発前段階から地熱資源・温泉資源の状況を把握し、地熱資源を利用することによる環境影響（温泉資源の枯渇、成分の変化等）を解析・見える化するなど、科学的な情報に基づいた地域の合意形成を促進するための解析手法等を検討する。
幅広い世代へのスマホの普及をはじめデジタル化が進展する中で、ウクライナ情勢等による偽・誤情報の氾濫により、その社会経済的な影響は深刻化している。その一方で、総務省のこれまでのリテラシー向上施策は青少年の危機回避型が中心であり、今後はデジタル時代において情報を適切に判断し対処する能力を養う「デジタル・シティズンシップ」を全世代で推進するため、ICTを通じた推進講座の実証、ガイドライン・指標の策定等を実施する。
医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。
本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。これらに必要な集計システムの整備、運用保守等を実施する。
「成長志向型カーボンプライシング構想」の制度設計及び関連法令等の具体的検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響等についての実証的な調査・分析を、民間企業等への委託により実施する。
商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。 ①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。 ②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。 ③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を一体的に行う。 事業者に導入効果のイメージをより具体的に想定してもらうことを目的として、補助対象とする機器を年度ごとに選定し、集中的な導入支援とすることにより、より具体的な導入事例を積み上げるものとする。 また、改正高圧法による認定事業者制度への完全移行が令和8年12月を予定していることから、当該認定制度の取得要件を早期に満たす事業者を早期に増やすことを導入目標とし、令和9年までの支援事業とする。
国土交通省が収集した情報をもとに、所管事業者へサイバーセキュリティに関する対策支援を行うことで、事業者における自発的なサイバーセキュリティ対策の促進が期待される。 また、事業者からのサイバーセキュリティに係る相談を受け付け、国土交通省からアドバイスや対策支援をすることで、事業者自らが適切な対策が図れるような取組みを行う。
地域と二地域居住者を繋ぐコーディネーターとしての役割を担う特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、NPO 法人・民間事業者等であって特定居住支援法人として指定された者が実施する先導的な取組の実証調査を行う。
運営委員会、専門家部門、検討委員会、事務局を設置し、医療事故情報の収集・分析・提供を行う。具体的には下記のとおり。 ・医療機関における医療事故情報の収集・分析・提供 ・医療機関におけるヒヤリ・ハット事例情報の収集・分析提供 ・医療機関に対する助言・支援 ・医療安全に関する研修及び専門家の養成、医療機関における「医療安全緊急情報」の発信、本事業に関する普及啓発 〔補助率：定額〕
パートナーシップ促進のための重要な課題について、情報の整備・流通促進、セミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、ノウハウ等の助言、報告書の収集・整理・提供等を実施し、併せて施設の運営やサービスの提供などを行い、全国でのパートナーシップ形成を促す。
世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）をはじめとする国際機関で開催される各種会議や経済連携協定交渉、アジア諸国や欧米先進国との政策対話等への出席及び海外情報の収集、日本の政策情報発信に必要な経費である。
エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。 ・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。 ・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。 ・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行う。
GARDPでは、①性感染症プログラム、②新生児敗血症プログラム、③小児用抗生物質プログラム、④AMR R&Dのオンライン探索プログラムを実施しており、本事業では、これら（①～④）の事業を効果的かつ円滑に進め、耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じてAMR対策の推進に寄与する。
供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。 なお、本事業の経費の一部については、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。
（１）地域の伝統・魅力等発信支援事業（補助） 被災12市町村を中心とした地域の魅力や伝統等の発信により、交流人口の増加とそれを通じた地域の事業基盤の安定に資するような民間事業者・団体等の取組を支援（補助率：定額、2/3、1/2 採択件数：15～20件程度を想定）。 （２）地域の魅力等発信に向けた基盤整備事業（委託） 被災12市町村を中心とした福島県の復興状況（例：新規進出または再開した企業、買い物環境をはじめとする生活基盤の回復、福島県産農林水産品の魅力発信）を正確に発信することで、風評被害の払拭につなげる。また、発信したコンテンツの効果測定等を通じて、有効な発信手段の選定を行う。
政府が調達するクラウドサービスが実施すべき基本的な情報セキュリティ対策を定めた管理基準に基づき、情報セキュリティ監査の枠組みを活用した評価の仕組みの運用に取り組む。具体的には、管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、登録基準を満たしているか審査を実施する。
受託事業者を事務局として、創業期ベンチャーを対象として、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを結成し、支援対象企業毎に、出口（M&A、IPO等）を見据えた適切な知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。また、ベンチャーエコシステムの関係者（ベンチャー企業、ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等）と知財専門家を結びつける場の提供を通じて、ベンチャー企業の知財意識の向上と、ベンチャー企業を支援する知財専門家人材の育成を目指す。
昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人 日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。