要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
①STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ②運航労務監理官の専門性の向上のために必要な研修等を実施するとともに、海事関係法令の遵守の徹底を図るため船舶・事業場への監督指導等を実施する。
①東アジア文化都市中韓交流事業 日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業の中で、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 中国、韓国及びASEAN諸国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。
当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけてシステム設計、基本設計、自律通信ソフトウェア等を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。
関係省庁等との連携の下、ＪＮＴＯグローバルサイト内に構築した国立公園サイトの運営・充実、SNSによる発信、ＯＴＡや口コミサイトとの連携、これらのサイトを活用したデジタルマーケティング等を通して、旅マエ・旅ナカ・旅アトすべてを通して、日本の国立公園の魅力を戦略的に海外に情報発信する。
自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究
自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究
自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究
後発医薬品の品質を確保するため、都道府県の薬事監視員が後発医薬品を製造販売又は製造する業者へ立入検査を行い、GMPバリデーションの実施状況等の指導及び国・都道府県が選定した品目について、流通する製品についての品質の確認検査を行う。
地方公共団体における介護保険システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。
本事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国内のドーピング検査に係るドーピング検査員に必要な感染予防対策、ドーピング検査の実施場面における感染症予防対策に必要な経費を定額補助するものである。
（1）電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催、説明資料の提供等を通じて、これまでの各種調査によって得られた知見等の情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応するための充実した相談業務体制を確立する。特に、医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波の医療機器等への安全性に関するリテラシー向上施策に取り組む。 （2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。
１．伝統的建造物群に関する選定保存検討 伝統的建造物群の保護行政に携わる者等を対象として，職務遂行に必要な基礎的事項に関する研修を行い，もって文化財保護行政の 向上に資するとともに，広報資料を作製，配布し，広く制度の普及を図る。 ２．文化財建造物の登録の促進 文化財建造物の登録の促進を図るため，文化財登録制度の啓発・普及広報，登録候補物件の調査，登録プレートの発行を行う。 ３．近代文化遺産保護検討等 近代の歴史資料に関する所在・実態を把握するための調査を実施する。 ４．天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究 天然記念物保護に関する調査研究、カモシカ生息・生態等調査を実施する。 ５．埋蔵文化財保存・活用等 埋蔵文化財を適切に保存し，積極的に公開活用を進めていくため，保存活用に関する調査研究を行い，発掘調査に関する手引きや公開活用に関する資料等を作成し普及啓発を図るとともに，埋蔵文化財担当者講習会を開催し担当者の資質向上を図る。 ６．日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業 日本国内における水中遺跡の保護に関する統一的な指針や手法を作成するとともに、水中遺跡の保護のために必要な体制を全国的に整備することで、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承する。 ７．発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築のための調査研究事業 埋蔵文化財を事前把握するための技術の構築し、開発による遺跡が破壊される事態の回避や、開発計画の変更に伴う調査経費の増大、追加的コストの縮減・最小化を図る。また、発掘調査期間の短縮と調査費用の軽減に資する技術導入及び開発を行う。 ８．地域の文化財を担う専門的職員育成事業 地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。 ９．文化財の耐災害性を高めるための予防保全実証事業 現在は文化財の個人所有者、自治体、国がそれぞれで管理している点検記録・修理記録等を一元的に管理・蓄積し、適切なメンテナンス周期の予測を支援するためのデータベースの整備や、データベースを活用した点検・小修理の段階からの計画的なメンテナンス手法の検討を行い、「予防保全型」のメンテナンスへの転換を図る。 １０．地方創生のための文化財の魅力再発見リサーチ事業 地域が文化資源それ自体の魅力を整理し、人々を惹きつける伝え方ができるようにするための調査や体制構築、今後の事業展開の戦略作成等に要する費用を支援する。 １１．被災文化財救援等事業（文化財ドクター派遣事業・文化財レスキュー事業） 能登半島地震により被災した文化財等を緊急に保全するとともに、予想される損壊建造物の撤去等に伴う文化財等の破棄・散逸の防止、被災文化財の状況調査、修復に向けた技術的な支援を行う。
（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業 （令和５年度） FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン対策等」）の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上 金融機関等が実施しているマネロン対策等における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。 （３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施 金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。 （４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保 2024年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。
世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。 環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査を実施する。 また、国連環境計画等の国際機関や主要国との政策対話を行い、政策動向やその背景、教訓等我が国にとって有益な知見を獲得する。 G7やG20を始めとするマルチの国際会議における環境、気候変動の重要性が増す中、これらの会合に関連する国際情勢の調査分析及び会合における戦略的対応のための調査を実施し、有益な知見を獲得する。
本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。
高度化ＰＩＣＳは、携帯電話等に導入したアプリを通して情報提供を行うシステムであるところ、整備を集中的に行うことで視覚障害者の移動支援を促進する。また、高度化PICSの整備を推進することで、民間の力を活用した利便性の高いアプリ開発を促進する。
本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員（URA等）を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。 さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。
①不安定な気象に対応したリスク分散等により安定的に高収量を確保するための草地改良の取組等を支援。（補助率：１／２以内） ②飼料増産に係る研修会の開催や、優良品種の選定調査や実証展示ほの設置、現地での技術指導等の取組を支援。（補助率：定額） ③飼料作物等種子の備蓄、国内外の種子増殖地の調査・確保等の取組を支援。（補助率：定額）