要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和３年度はジブチ、ナイジェリア、ベナン、マリのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 　調査は、全国国民の縮図となるよう抽出した3千～1万人を対象として、重要施策に関する意識や要望等について面接により調査している（ただし令和2年度以降は郵送又は郵送及びインターネット併用による調査）。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成すること及び医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者を認定する制度を実施することにより、求人者が適正な事業者を選択できるようにする。 ③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。 ④労働者派遣事業及び職業紹介事業の適正な実施を推進するため、労働者派遣事業者及び職業紹介事業者が法令遵守等に関する自主点検リストに基づき、自主点検を実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

平成28年度から大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを実施している。このうち幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

IRENAの加盟国（2025年5月時点：169か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　　等

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 　各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

地方公共団体や市民団体で構成される協議会等が実施する、種の保存法に基づく絶滅危惧種対策、外来生物法に基づく外来生物種対策、自然公園法等の法律で指定された保護地域での活動など、全国的な観点から生物多様性保全上重要な取組として、必要性の高い事業を支援する（交付金：国費1/2以内、等）。

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 　調査は、対象者を全国18歳以上の者から無作為に抽出して、重要施策に関する意識や要望等について郵送又は郵送及びインターネット併用により調査している。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

○介護報酬改定効果検証 介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 ○介護報酬改定調査研究 次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討し、調査研究を行う。

コロナ禍を契機として、母国で主にオンラインを通じて学修するためのコンテンツ開発や学習サポート体制を構築するとともに、現地の教育機関などとも連携し、母国での学修を評価し、来日以後の残りの学修、就職支援までをトータルパッケージで支援するモデルを構築し、その成果を展開する。また、専修学校の外国人留学生の継続的な実態把握のため、留学動向やその後の就職状況について、全国的な調査・分析を実施し、上記の取組に反映させる。

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、利害が錯綜する特定の海域を考慮し、円滑な栄養塩類管理計画を実施するための知見を集め、対応策をまとめたうえで、府県による栄養塩類管理計画策定のための取組に対して定額補助を行う。温室効果ガス吸収源としても注目される藻場・干潟等の分布状況を調査したうえで、気候変動による影響調査（令和４年度で終了）、藻場・干潟の炭素吸収等に着目した必要な各種調査・検討（令和５年度より開始）等を行う。さらに、藻場・干潟の保全・再生と地域資源の利活用の好循環を創出する地域の取組を支援することで「きれいで豊かな海」を実現する。

①予防接種副反応報告整理・調査事業費 　　　予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 　　しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 　②予防接種副反応報告システム導入・運用経費 　　　予防接種副反応報告整理・調査を実施するためのシステム導入・運用経費。 　③予防接種後副反応・健康状況調査事業費　 　　　予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 　④予防接種副反応分析事業 　　　予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法を開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。

中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び出口（就職先）と一体となった教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）