世論調査等経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世論調査等経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,283万円、概算要求額は1億7,191万円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として一般社団法人中央調査社が記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の40.5%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は105位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,899万円で、令和4年度は616万4,000円（3.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識･要望を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、政府施策の企画・立案等に資する。
事業の概要
世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 調査は、全国国民の縮図となるよう抽出した3千～1万人を対象として、重要施策に関する意識や要望等について面接により調査している（ただし令和2年度以降は郵送又は郵送及びインターネット併用による調査）。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,655万円 | 1億7,899万円 | （一社）中央調査社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億7,191万円 | 1億7,283万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,979万円 | 1億7,191万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,528万円 | 1億6,979万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,728万円 | 1億4,636万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,605万円 | 1億4,636万円 | 一般社団法人中央調査社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,283万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.5% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中105位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |