世論調査等諸費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世論調査等諸費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億7,899万円、概算要求額は1億8,655万円で、決定額は要求額の96.0%です。支出先として（一社）中央調査社が記載されており、検証できた支出額は5,100万円（決定額の28.5%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は107位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識･要望を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、政府施策の企画・立案等に資する。
事業の概要
原則として全国18歳以上の者（平成27年度までは原則として20歳以上）から対象者を無作為に抽出し、調査員が対象者と面接し、調査員が回答を記入する方法と調査票を対象者に郵送し、対象者が回答を調査票に記入し、返送する手法により実施している。 世論調査のテーマは各府省庁の要望等に基づき、政府の主要施策との関連、施策への具体的な利活用、当該年度に実施する必要性等の観点から検討し、選定している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億8,655万円 | 1億7,899万円 | （一社）中央調査社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,191万円 | 1億7,283万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,979万円 | 1億7,191万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,528万円 | 1億6,979万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,728万円 | 1億4,636万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,605万円 | 1億4,636万円 | 一般社団法人中央調査社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,899万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.5% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中107位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |