エビデンスシステムの構築
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エビデンスシステムの構築は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億659万円、概算要求額は4億3,643万円で、決定額は要求額の47.3%です。支出先として（株）野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,497万1,000円（決定額の21.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は103位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エビデンスシステムの活⽤により、民間投資の呼び水となるような政府研究開発投資のマネジメント等に資するＥＢＰＭ(Evidence-based Policy Making)を推進するとともに、国立大学・研究開発法人がＥＢＭｇｔ（Evidence-based Management）を通じて経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮する。
事業の概要
大学等の研究機関における「研究」、「教育」、「資金獲得」に関するデータを収集し、関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームとしてエビデンスシステム（e-CSTI）を構築する。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 1.科学技術関係予算の見える化 2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化 エビデンスシステム（e-CSTI）の維持・運用に係る経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億3,643万円 | 2億659万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,614万円 | 3億2,796万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,430万円 | 4億1,821万円 | 国立大学法人政策研究大学院大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億7,084万円 | 3億8,403万円 | 国立大学法人一橋大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,819万円 | 3億2,814万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,589万円 | 2億2,178万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億659万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.8% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中103位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |