要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

操縦員及び救助員等が使用する装備品の計画的な更新を実施。 （品目例） ・落下傘 ・救命胴衣、救命浮舟 ・搭乗員用救命装備品（航空ヘルメット、酸素マスク等） ・生存用救命装備品（耐寒服、耐水服等）

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

○新規モダリティ対応ヒト初回投与試験体制整備等事業 新規モダリティの医薬品等の国内での開発力強化のため、新たに、革新的なモダリティに対応可能な国際的に競争力のある①FIH試験体制、②GMP準拠治験薬製造機能、③研究施設を併設した創薬拠点の整備に向けた仕様設計を行い、国内のFIH試験の中核的な役割を担う体制の整備を進める。 ○国際共同治験ワンストップ相談窓口事業 国際共同治験の実施体制の強化を行うため、日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業に対し、国内での治験実施について相談を受け、国内での治験実施を調整するとともに、国内での治験の実施の誘致を行うワンストップサービス窓口の設置を行う。

本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の体験滞在の満足度向上やリピーター増加につなげる。

・職業訓練を実施する民間教育訓練機関に対しての周知・広報 ・訓練計画の策定に関する相談援助 ・職業訓練の審査・認定 ・訓練実施に関する指導・助言

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

Society5.0の深化と浸透に向け、農業・食品産業のデジタルトランスフォーメーションと研究力強化を実現するため、AI、ロボティクス、精密分析等の研究基盤技術の高度化と徹底活用、統合データベースや遺伝資源などの共通基盤の整備、運用を実施するために必要な資金を農研機構に交付。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。 また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な事業の経費の一部を、同法第26条に基づき補助する。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載）

（１）新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム 優れた技術の発掘・育成のために、Request For Information（RFI）による大学・企業等からシーズ収集も活用し研究開発テーマを設定、解決策を公募・採択し研究開発を推進する。 （２）懸賞金型プログラム 国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なインセンティブを設計し、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出に繋げる。

事業の目的を達するため、以下の事業を実施する。 １．①補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業 １．②技術実証等の地球温暖化対策事業監理等事業 １．③横断的成果集約・社会実装事業 ２．①事業効果算定ガイドラインの改定事業 ２．②事業成果及び技術・社会動向を踏まえた事業改善方策立案事業 ２．③脱炭素社会の着実な実現に向けた重点戦略策定事業

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。

「外務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、領事業務における旅券発給申請、証明申請及び査証申請等のオンライン化を進めるとともに、本邦内の関係機関との情報連携システム構築により添付資料の省略（査証申請を除く）を進める。さらに、領事手数料のクレジットカード払いの実現に向けた取組を進める。

周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するもの。 また、国際機関に対する分担金、拠出金等を負担するもの。

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施 ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化 ③特定労働者派遣事業の廃止に伴う中小規模の派遣元事業主への支援の実施（平成30年度事業終了） ④派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集（令和２年度新規） ⑤労働者派遣制度及び職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業（令和３年度新規）

①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。 ③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。（令和４年度より実施） ④中小企業が高度な安全機能を有する機械等（高度安全機械等）を導入するために要する費用の一部を補助する。（令和４年度より実施）

Ⅰ研究開発事業 ・我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、グローバル市場獲得を見据えた最先端の科学技術を駆使した革新的な医療機器・システムの研究開発を支援する。 ・我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした開発、医療機器の部素材における重要鉱物の使用量削減や別素材を用いた代替品の開発や、再製造医療機器の開発を支援する。 Ⅱ事業環境整備事業 ・グローバル市場獲得を見据えた医療機器実用化を促進する環境整備のため、開発ガイダンスの策定等を行う。 ・介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの開発・普及を促進するため、社会実装に向けたエビデンスの構築・基盤整備を通じた開発支援や海外展開支援等を行う。

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、湿度等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行い、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを設置し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測しており、これら観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供され、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。また、防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供している。

自然史及び科学技術史の中核的研究機関として、また我が国の主導的な博物館として調査・研究、標本・資料の収集・保管・活用、展示・学習支援活動を通じ、人々が、地球規模課題を含む地球や生命、科学技術に対する認識を深め、地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献する。

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。