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地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（復興）を策定 　※　計画策定に当たっては、政策効果の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　基幹事業ごとの事業概要は備考欄参照

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。

本事業では、以下を実施している。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れにくい作業道の開設等に必要な費用等を森林研究・整備機構に交付する。 　補助金：平成14年度以降植栽林分に係る事業費等（補助率：定額） 　出資金：平成13年度以前の植栽林分に係る事業費等

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく航空機の整備や、老朽化した航空機の計画的な代替整備をっている。

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船により、石油・天然ガスのポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援（補助率: 9/10、1/2、1/4）を行う。 　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

①　ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設など、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設を「特定防衛施設」として、その周辺地域を管轄する市町村を「特定防衛施設関連市町村」として指定し、毎年度、特定防衛施設が特定防衛施設関連市町村の面積に占める割合や運用の態様などに応じて交付金の交付限度額を決定。 　特定防衛施設関連市町村は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活環境の改善等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：昭和４９年度　事業終了年度：終了予定なし） ②　駐留軍等の再編によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を「再編関連特定防衛施設」として、その周辺地域をその区域とする市町村を「再編関連特定周辺市町村」として指定し、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 　再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：平成１９年度　事業終了年度：令和１３年度） ③　駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる県に対し、当該県の区域内に所在する再編関連特定周辺市町村の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、交付金の交付限度額を決定。 　当該県は、再編関連特定周辺市町村の区域内において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：平成２７年度　事業終了年度：令和９年度） ④　訓練移転等による航空機騒音等の周辺住民への影響が継続する再編関連特定周辺市町村のうち、再編交付金の交付が終了しており、訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められるものに対し、訓練移転等の実施による再編関連特定周辺市町村における住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等を考慮し、交付金の交付限度額を決定。 　再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：平成２９年度　事業終了年度：令和８年度）

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭婦人相談員活動強化事業、⑮売春防止活動・ＤＶ対策機能強化事業、⑯DV被害者等自立生活援助事業⑰若年被害女性等支援事業⑱新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業⑲新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等体制強化事業⑳児童相談所等におけるICT化推進事業、㉑児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業㉒児童養護施設等民有地マッチング事業㉓ヤングケアラー支援体制強化事業㉔困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業㉕民間団体支援強化・推進事業 ○実施主体　都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　○補助率　　１／２ 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、児童相談所設置市　　　②～⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、㉒、㉓ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ※①のうち一部事業は定額 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村　　　⑧、⑪　　　　　　　　※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村　　　⑥、⑰、⑱、⑲、⑳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合は、２／３ 　　　　　　　　 都道府県、婦人相談所設置指定都市　　　⑮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※㉔、㉕は１０／１０ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、市　　　⑭、⑯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、市町村　　㉕ 　　　　　　 　　婦人相談員設置市　　㉔

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れにくい作業道の開設等に必要な費用等を森林研究・整備機構に交付する（令和５年度補正を含む）。 　補助金：平成14年度以降植栽林分に係る事業費等（補助率：定額） 　出資金：平成13年度以前の植栽林分に係る事業費等

海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １　送信所関連器材の整備 ２　航空機搭載電子機器整備用構成品 ３　衛星通信の再構築 ４　情報収集器材の換装　等

博士後期課程学生の処遇向上（生活費相当額（180万円以上）の支援を含むフェローシップ）と、キャリアパスの確保（博士課程修了後のポストへの接続）を、全学的な戦略の下で、一体として実施する大学への新たな補助金を創設する。【補助率：２／３】

本事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、園芸作物等への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する。

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除、地すべり防止やため池の防災対策等を国が実施する事業である。 実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

１．長寿命化対策 　農業水利施設の老朽化にきめ細やかに対応した機能保全計画に基づく長寿命化を図るほか、水管理や維持管理の労力軽減に資する取組を支援する。 ２．防災減災対策 　農業水利施設の機能低下により、災害のおそれが生じている箇所において、その機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐための取組や、事故の防止などリスク管理に資する取組を支援する。 ３．ため池の保全・避難対策 　ハザードマップの作成、監視・管理に必要な研修の開催、都道府県等を単位として行うパトロールなど、監視・保全管理に資する活動等を支援する。 ４．施設情報整備・共有化対策 　農業水利施設情報等のGIS化を支援する。

本事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

生活保護受給者を救護施設等の保護施設に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○　救護施設　…　身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　更生施設　…　身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　授産施設　…　身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○　宿所提供施設　…　住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○　日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。