保護施設事務費負担金

事業の目的

生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条に基づき、救護施設等の保護施設に被保護者を入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を助長すること目的としている。

事業の概要

生活保護受給者を救護施設等の保護施設に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○　救護施設　…　身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　更生施設　…　身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　授産施設　…　身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○　宿所提供施設　…　住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○　日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較