要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。 ①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査 ②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等 ③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化 ④上記にかかる事務費

本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内経済循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催する調査・実証事業に必要な経費を支援の3つである。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（既存ゲレンデ内にあっては、高付加価値化に資するものに限る）、搬器の更新（機能向上分）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去、リフト乗車補助具の導入、スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集収集等活動、自由訪問の実施等）

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集収集等活動、自由訪問の実施等）

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化、環境負荷の低減、空港における運用の高度化並びに航空交通を支える基盤技術の開発を目標とする研究開発を実施して有益な研究成果を創出する。具体的には、①航空交通の安全性及び信頼性の向上、②航空管制の高度化と環境負荷の低減、③空港における運用の高度化、④航空交通を支える基盤技術の開発に関する研究に重点的に取り組む。

平成11年度より、主に戦争に関する歴史的事実のうち、戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集及び保存することにより、次世代に戦中・戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供する「昭和館」を運営する。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成26年6月文部科学省）等を踏まえ、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越え、国際共同も含めて緊密に融合・連携させることにより、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成の取組を推進する。平成30年度からは、本事業の運用体制を文部科学省の委託事業から日本原子力研究開発機構福島研究開発部門廃炉環境国際共同研究センター（以下「JAEA/CLADS」という）を対象とした補助金事業に移行し、JAEA/CLADSと大学等がより連携した研究開発と人材育成を安定的かつ継続的に実施できるための体制を構築した。 補助率：定額

①　電波が人体等に与える影響に関する研究 無線通信システムからの電波が生体に及ぼす影響について、医学的・生物学的観点から研究（動物実験や細胞実験等）を実施する。また、電波の熱作用等による人体への影響を定量的に評価するため、電波ばく露量の測定システムの開発を実施する。 ②　電波が医療機器等に与える影響の調査 各種の無線通信システムが植込み型医療機器（心臓ペースメーカ、除細動器等）や、医療機関及び在宅医療で使用される医療機器に及ぼす影響の調査を実施する。

（１）国内受入研修事業 産炭国の炭鉱技術者を国内に受け入れ、実際に炭鉱現場等において日本の優れた石炭採掘・保安技術を直接指導する等の研修を行う。 （２）海外派遣研修事業 我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う。 （３）石炭採掘技術等に関する新たな取組 産炭国等におけるニーズについて、（１）（２）の研修に反映させるため、石炭採掘技術等に関する新たな取組　（石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発等）への支援を行う。

UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。

全国９箇所に治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施する。

対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化が期待できるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する（３年度内の委託事業）。

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるアクティビティ・ツアーの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のアクティビティ・ツアーを効果的に利用者への提供、また、地域においてはアクティビティ・ツアーを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備等が必要であり、それらの取組を実施する。

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和２年度は、以下の工事を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館　防災・防犯設備更新工事、　 ②　東京国立博物館　柳瀬荘黄林閣屋根茅葺改修工事　③　京都国立博物館本館耐震改修工事　④　奈良国立博物館　文化財保存修理所空調設備改修工事　⑤　九州国立博物館空調設備改修工事　⑥　東京文化財研究所　建物・設備等老朽化対策工事　⑦　奈良文化財研究所　平城宮跡資料館講堂耐震改修工事　⑧　奈良文化財研究所　藤原地区研究管理棟老朽化緊急対策工事

中央防災無線網は、指定行政機関等30機関（39箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関78機関（82箇所）の合計160機関（177箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

（１）現地進出支援強化事業 　中小企業等に対して、情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。（補助率：定額、1/3、1/2） （２）進出先国税制等広報事業（委託） 　中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セミナーやワークショップの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備の支援に取り組む。

本事業は、自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置の導入、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー導入による運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み及び外部の専門的知識等を活用した社内安全教育の実施に対して導入補助を実施する事業である。