要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用促進法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用促進法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関（公益財団法人高輝度光科学研究センター）が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。並行して、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について」（令和6年3月19日）及び「大型放射光施設（SPring-8）/X線自由電子レーザー施設（SACLA）中間評価 報告書」（令和6年12月26日）を踏まえ、現行の約100倍となる最高輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、SPring-8-Ⅱの整備を行う。
○ 雇用維持支援コース 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。 ○事業再構築支援コース 新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する ○ スキルアップ支援コース 労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、出向から復帰した際の賃金を出向前と比して5%以上上昇させた場合に、労働者を送り出す事業主に対し賃金の一部を助成する。
○ 救護施設 … 身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 更生施設 … 身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 授産施設 … 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な 機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○ 宿所提供施設 … 住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○ 日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する施設 （負担率３／４）
都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等における警備のための出動に係る機動隊の超過勤務手当について補助（機動隊超過勤務手当補助金（10分の10））しているほか、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、警視庁警察官の超過勤務手当について補助（首都警察特別補助金（定額））している。
防衛省は、庁舎、隊舎など約２３，０００棟の建物を保有しており、そのうち、昭和５７年以前に建てられ旧耐震基準が適用とされた建物は、約９，９００棟で全体の約４割存在し、 また、平成１５年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設として必要な性能の確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めており、この制定以前に建てられた建物は、約１９，０００棟で全体の約８割存在する。我が国をとりまく安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分な状況ではなく、施設の強靱化を図っていく必要がある。 このため、自衛隊施設の更新・改修等の施設整備を行うことで、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能（防護性能）を確保するとともに、更新・改修等をした施設について著しい機能低下が生じないよう予防保全型の維持管理へ転換していくものである。 本事業の実施内容は、①自衛隊施設の老朽対策及び防護性能の付与、②ＤＦＩＳ（防衛施設建設情報管理システム）へのデータ蓄積、③予防保全型維持管理への転換、である。 これらのうち、①は令和５年度から令和９年度にかけて実施、②及び③は①が完了した建物より順次実施していく。
国直轄・市町村除染の実施対象である全ての地域で、除染実施計画に基づく面的除染が完了するよう取り組み、平成29年度に完了したところ。 今後は、除去土壌等の適正管理・搬出等、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。
＜①対策地域内廃棄物処理＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、対策地域内廃棄物の仮設焼却施設における処理及び埋立処分等を行う。 ＜②指定廃棄物処理＞ 福島県内の指定廃棄物の処理を進める。また、福島県外については、指定廃棄物を管理するための長期管理施設の整備や指定廃棄物の処分に向けた取組を進める。 ＜③廃棄物処理施設モニタリング等事業＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、地方公共団体等が実施する環境モニタリング等に必要な経費を補助する。 ＜④農林業系廃棄物の処理＞ 放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留している農林業系廃棄物を処理するため、市町村等に対し必要な経費の一部を補助する。
労働保険の適正な適用と労働保険料等の適正な徴収を図るため、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）に基づき、労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用）を把握し、労働保険の未手続事業に対する適用促進を実施するとともに、労働保険料等の適正徴収を図る。
機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。
業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである航空機を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理、物買を行っている。
今後も増加する航空需要に対応し、効率的で迂回や待機の少ない航空機の運航を実現するため、管制処理容量の拡大を行うとともに、老朽化した管制施設を更新・改良することで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。
本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。
日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。
農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、高収益作物への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援。