自衛隊施設の持続性・強靱性の強化

事業の目的

安全保障環境が急速に厳しさを増す中、「防衛力の持続性・強靭性」の基盤となる防衛施設の十分な機能を確保させることが重要であり、全国の基地・駐屯地等に所在する約２３，０００棟の自衛隊施設に対して、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能を付与等のため、効率的に施設の更新・改修等の施設整備を実施するとともに、施設の維持管理手法をこれまでの事後保全型から予防保全型へと転換を図る。 ※　事後保全　：　破損等の不具合が発生してから修繕する維持管理手法。 　　 予防保全　：　定期的な点検・診断に基づくメンテナンスを行う維持管理手法。

事業の概要

防衛省は、庁舎、隊舎など約２３，０００棟の建物を保有しており、そのうち、昭和５７年以前に建てられ旧耐震基準が適用とされた建物は、約９，９００棟で全体の約４割存在し、 また、平成１５年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設として必要な性能の確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めており、この制定以前に建てられた建物は、約１９，０００棟で全体の約８割存在する。我が国をとりまく安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分な状況ではなく、施設の強靱化を図っていく必要がある。 このため、自衛隊施設の更新・改修等の施設整備を行うことで、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能（防護性能）を確保するとともに、更新・改修等をした施設について著しい機能低下が生じないよう予防保全型の維持管理へ転換していくものである。 本事業の実施内容は、①自衛隊施設の老朽対策及び防護性能の付与、②ＤＦＩＳ（防衛施設建設情報管理システム）へのデータ蓄積、③予防保全型維持管理への転換、である。 これらのうち、①は令和５年度から令和９年度にかけて実施、②及び③は①が完了した建物より順次実施していく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較