要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（平成２３年条約第４号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担するものである。 　なお、現行特別協定の対象期間は、６年間 （平成２８年４月１日～令和４年３月３１日）である。 ※当初、令和２年度末までだった対象期間を、１年間延長することで、令和３年２月２４日に日米間で合意

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を特別協定の対象期間中（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）負担するものである。 　なお、本事業は、原則として５年ごとに締結される特別協定に基づき、平成３年１０月から実施している。

半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトのうち、工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備を緊急に行うべきものを選定した上で、地方公共団体等が実施するそれらの関連インフラの整備を支援する。

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。（※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。） ○災害対策事業　：　災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業　：　交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）における重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上） ○事前防災対策事業　：　事業推進に向けた地域等の課題が解決した箇所又は新たな課題が確認され追加対策を必要とする箇所等において、早期に防災・減災効果を発揮するための対策（公共交通の安全確保を含む）

【農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）】 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（最長５年間））を交付（定額） 【農の雇用事業】 青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援（定額） 【農業教育高度化事業】 農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援（定額、1/2以内） 【新規就農者確保推進事業】 農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業就業体験、地域における新規就農者のサポート活動、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組を支援（定額）

地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水を排除したり、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。 （直轄：国費率2/3、補助：国費率1/2等　補助対象：都府県）

既存賃貸集合住宅における省エネ型給湯器の導入を補助（定額）する。 また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。さらに、消費者が省エネ型の賃貸集合住宅を選ぶような行動変容を促す環境を整備する。

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。

量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発として、量子技術の基盤となる研究開発、健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発、フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発、異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発、放射線被ばくから国民を守るための研究と社会システム構築を行うとともに、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuの整備・共用の推進、研究開発成果の普及及びその活用の促進、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成及び資質の向上等を行う。

除去土壌等の適正管理等、搬出完了した仮置場に係る原状回復を進めるともに、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水の排除、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。

業務を的確に遂行するための巡視船艇の運航、また、それに必要となる施設を確保するとともに、老朽化した巡視船艇についても計画的に代替整備を行うことが必要不可欠であるところ、係留施設、船艇用品庫の整備及び巡視船艇の整備を行っている。

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めている。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援。 （１）廃炉・汚染水・処理水対策事業 　　廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、困難な技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。 （２）放射性物質研究拠点施設等運営事業 　　①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援。 　　②放射性廃棄物やALPS処理水等を分析する施設の運用を支援。 （３）放射性物質研究拠点施設等整備事業 　　燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援。

⑴中小企業活性化事業 　専門家が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定等を支援する。 　経営者保証解除に係るサポートとして、令和５年度からは従来の事業承継時以外も支援対象とするなどの体制強化を図る。 ⑵事業承継総合支援事業 　全国48カ所に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を行う。また、事業承継・引継ぎの機運醸成に向けた普及啓発や、M&A支援機関の登録制度等の事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を行う。

（１）介護事業者からのLIFEデータ提出をより安全かつ簡易に実施するためのシステム開発等 （２）国立長寿医療研究センターが運用する「オンライン通いの場アプリ」による一般介護予防事業のデータ収集基盤改修等（令和５年度まで実施） （３）要介護認定情報や医療保険被保険者番号等の収集に必要な保険者システム改修 （４）介護情報基盤構築に関連する国保中央会・支払基金のシステム整備（令和６，７年度補正予算 ） （５）介護情報基盤の活用に必要な介護事業所等の環境整備（令和６，７年度補正予算）

日本開発政策・人材育成基金（PHRD）は、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世銀グループのパートナーシップ強化等を実施。

健康・医療戦略推進本部において、医療分野の研究開発関連の調整費として、「医療分野研究開発推進計画」に基づき、内閣府と関係省が共同で組成した6つの統合プロジェクト等に対し、日本医療研究開発機構のＰＤ（プログラムディレクター）等による研究マネジメントの下で、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、その進捗等に応じて追加的に配分することとしている。

JOGMECは、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資することを目的としており、本事業は、この目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。