要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 　・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 　・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする 　・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 　・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 　・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。 補助率：定額

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備等の例） ・令和３年度補正予算 　指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。 　国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。 ・令和４年度補正予算 　グリーン社会の実現、デジタル化、地域の活性化や、防災・減災、国土強靱化等を進めていくために必要な教育研究基盤設備の整備に対し支援を行う。 ・令和５年度補正予算 　科学技術の振興及びイノベーションを促進し、その活動を維持・継続していくために必要な教育研究基盤設備の環境整備等に対し支援を行う。 ・令和６年度補正予算 　次世代を担う人材育成やイノベーション創出につながる研究等を進めていくために必要な教育研究基盤設備等の環境整備等に対し支援を行う。

漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 　また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院においては、法令に基づき、犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており、これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ、被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧、衣類、日常生活必需品を支給するための物資購入のほか、矯正教育、矯正医療を実施するための資材の購入等、被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等を整備する。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。

我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成２９～令和４年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術（水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術）、海上高速航行技術（海上で車両が高速航行できる技術）及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の能力向上に関する研究を実施してきた。これらの成果を活用し、水陸両用部隊等に装備し、島嶼部への敵の上陸に際して、礁池・礁嶺を通過して島嶼部のあらゆる正面から上陸し、海岸堡の設定等を実施するとともに、港湾等のインフラの使用制約下における補給品等の迅速な輸送を実施することが可能な装備品を開発する。この際、省人化、レスカジュアリティの点から自律機能を有する装備品を開発する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ＳＨ－６０Ｋの代替更新として、令和５年度から製造を開始し、「防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）」に基づき令和９年度から所要の機数を取得する。

大規模災害時等のうち、甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から津波災害に対する施設及びインフラの強靱化を推進する。

令和６年度より都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用、普及の促進施策に関して、都道府県が促進施策実施に向けた環境整備として行う医療機関等への導入費用助成を補助する。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 ※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ＜基幹事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 下水道事業、④ 都市公園等事業、⑤ 地域住宅計画に基づく事業 ＜関連社会資本整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備に関する事業 ＜効果促進事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等 ＜社会資本整備円滑化地籍整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。（補助率1/2,1/3,2/5）

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金、焼却・埋却に要した費用の一部を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その一部を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却に要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置きつつ必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

日欧米などの7極35か国の協力によりITER計画を推進しており、我が国はITERの組立や運転等を担う国際機関である国際核融合エネルギー機構（ITER機構）に対する分担金を拠出するとともに、ITER建設のために我が国が調達責任を有する機器の製作やITER機構への人員派遣等を実施。(補助率：定額)（機器製作の一部は国庫債務負担行為で実施）

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである巡視船等を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理等を行っている。

水産機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、②水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、③漁業、養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査、④水産業界を担う人材の育成等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な施設の整備・改修並びに漁業調査船の代船建造に要する経費を補助。（定額補助）

日欧米などの7極の協力によりITER計画を推進しており、我が国はITERの組立や運転等を担う国際機関である国際核融合エネルギー機構（ITER機構）に対する分担金を拠出するとともに、ITER建設のために我が国が調達責任を有する機器の製作やITER機構への人員派遣等を実施。（補助率：定額）（機器製作の一部は国庫債務負担行為で実施）

（１）市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用の一部を補助することにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。 （２）廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査への補助を行う。 （１）交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付 　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付 　・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）：1/3交付 （２）補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助 　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助 　・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助 　　（EVパッカー車は差額の3/4補助） 　・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助 　・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助