要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、これらの業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。さらに、東日本大震災においても、海難船舶・行方不明者捜索救助、救援物資・人員等の緊急輸送、航路障害物等のえい航除去、航行禁止区域指導警戒、被災地での給水・給油活動等の災害対応業務を行ってきたところであり、熊本地震、豪雨災害、台風災害及び北海道胆振東部地震においても捜索・救助活動、被災地での給水・給電活動等も行っており、活動の舞台は内陸部へも拡がっている。 このように拡大している業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである巡視船艇を適正に維持するとともに、運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、法定整備をはじめとする各種整備や修繕を行っているほか、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

○「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。 ○課題ごとに、PDを設定し、PDは、基礎研究から出口（実用化・事業化）までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。 ○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体（企業、大学、研究開発法人等）に委託費・補助金等の形で交付する。 ○社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の５つの視点からの成熟度レベル（XRL）の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。

海上自衛隊における航空機の維持等に必要な修理用材料等の調達、航空機等の試験・改造に必要な消耗品等の調達、航空機等の改善、事故等に対する対策、その他航空機等の整備補給について部外委託を行うもの。

被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの運用、事務用品の購入等）

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ●　日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ●　次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ●　英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。

年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施できるように、日本年金機構本部と年金事務所等を通信回線で接続した電子情報処理組織（社会保険オンラインシステム）の適正な運用等を行う。

①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援） ※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から実施。

・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用。 ・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費 ・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費 ・職務発明の発明者に対し、特許、意匠が登録された際の登録補償金及びそれらの権利が使用された際の実施補償金の支払費用 ・研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。（補助率：定額）

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 （１）特定就職困難者コース 　【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円 　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円 　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 　　＜事業概要URL＞下記参照 （２）就職氷河期世代安定雇用実現コース 　　 　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html 　※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。 （３）中高年層安定雇用支援コース 　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html （４）成長分野等人材確保・育成コース 　　上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する 　　　①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主 　　　②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html ※成長分野等人材確保・育成コースは令和７年度末で廃止し、現在は経過措置中。

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を行っている。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

航空自衛隊における、 ①通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器 ②その修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品・消耗品等の購入及び役務 を実施する。

国家石油備蓄基地に蔵置している国家備蓄原油を安全かつ効率的に管理し、危機発生時には機動的な放出を行う体制を確保するために、以下の取組を行います。 （１）国家石油備蓄基地の管理（法定点検、設備の点検・修繕、放出訓練等） （２）国家備蓄原油の管理（原油の品質管理、他基地への移送等）

特例臨時接種期間中に新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。

JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与（円借款等の出融資）による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている（国際協力機構法第13条第1項第2号）。 　JICA有償資金協力部門への出資は、こうした有償資金協力業務の原資の一部となるとともに、同有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化を図るもの。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく保険料精算による返還金等を、事業主からの請求に基づき支出するもの。

１　産地基幹施設等支援タイプ 　①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 　②　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　③　卸売市場の生鮮食料品等の安定供給機能を維持するため、BCP等の内容を踏まえた非常用電源の設置・改修を支援。 　　（補助率：1/2以内等） ２　先進的農業経営確立支援タイプ 　農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援。 　　（補助率：3/10以内等） ３　地域担い手育成支援タイプ 　農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援。 　　（補助率：3/10以内等） ４　新たな生産事業モデルの確立 　安定的な生産・供給を実現しようとする新たな⽣産事業モデルの育成に必要な施設・機械・システムの導入を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内）

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）省エネルギー投資促進支援事業費 省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。 （２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入及び個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ投資について、過去に採択した複数年度事業の設備更新案件を支援。

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額） ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内） ・後継者不在の経営と地域の担い手（新規就農者等）のマッチングの取組、経営資源を地域の担い手に円滑に継承するために必要な施設整備を支援（補助率：定額、１／２以内） 【生産基盤拡大加速化事業（肉用牛・乳用牛）】（令和５年度まで実施） ・畜産クラスター計画に基づき、牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援（補助率：定額）。 【優良繁殖雌牛更新加速化事業】（令和５年度補正予算から新たに実施） ・畜産クラスター計画に基づき、肉用牛の生産基盤強化のため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛への更新を支援（補助率：定額）。 【畜産・酪農生産力強化対策事業】（令和４年度まで実施） ・畜産クラスター計画等に基づき、性判別技術を活用した優良な乳用後継牛の確保や、畜産経営における新技術を活用した繁殖性の向上等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内）。 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置。